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多くの人にあまり見えていないように思うが、中国政府のテクノロジー企業に対する一連の施策は、バイデン政権が志向する独禁法の運用強化への回帰とその動機において変わらない。
資本主義は手綱を緩めると暴走して独占、競争減殺に走る。これは社会の公正を大きく損なう。米国であれば民主主義への危機という言い方をするだろうし、中国であれば共産党政権の正統性への危機というだろうが、統治という観点からはこれは同根で、問題提起の仕方はそれぞれの統治機構の違いから来るナラティブの違いにすぎない。巨大企業の無制限な規模拡大を実効的に止めるための主たる方策が、米国では独禁法による分割であり中国では加えて海外資本市場アクセスへの制限、ということに過ぎないのだ。
表面的な事象に惑わされてはいけない。それぞれの統治制度を前提に、それぞれの為政者がどのように課題を捉えてその統治制度のもとにどのような政策オプションをとろうとしているのかという観点からの分析が必要だ。
これを正しくやらないと、表面的な事象に惑わされて日本がトンチンカンな政策を打ってしまいかねない。
海外上場や教育企業などの断片事象は報道されているが、当局の意見発表などとの文脈についてあまり記事を見たことはなく、少なくとも自分は初めてだったのでPick。

こんな感じで文脈に対して十分に解像度があると言える状態ではない。
ただ、国民の分断(持てる者と持てない者)、米国上場で誰が保有して受益するのかといった点は背景にはあるのだろうと思う。
一方、日本以上に少子高齢化が急速に進む、つまり少ない生産年齢人口で多くの高齢者を養う状況が発生する。その時のシルバー政治というか、若者が働きたいと思える産業が育たなかったり、自由を締め付けられることは、グローバルに情報自体も流通する中で、潜在的なリスクがどんどん増しているようにも感じる。
https://newspicks.com/news/5994018
https://newspicks.com/news/6043766