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米国でのデュアル・クラス・ストラクチャーIPO

株式会社Bespoke Professionals | 丁寧な対話(Be-spoken)からすべてが始まる
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日本ではかつてCYBERDYNE社がこの複数議決権株式の発行を行いましたが、それ以降事例は発生していません。どうしても日本では株式会社の基本原則である株主平等の原則が重視され、ハードルが高いものになっています。

一方で、アメリカに目を向けると、NYSE、NASDAQともにFordのような伝統的な企業から、最近のテクノロジー企業まで幅広い業種業態で活用されており、Googleのように議決権種類株式自体を上場している事例もあります。

SPACの日本導入の議論も一時期盛り上がりましたが、このDCSストラクチャーの普及も資本市場活性化に一躍買うのではないか、と思います。
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大内さんの、種類株について、ファクトと賛否両方の分かりやすい記事。

個人的には、昔は賛成だったが今は反対。
理由は、経営結果が出ていれば普通株でも株主の信認は得られるが、経営不全の際に種類株ではガバナンスが効かないこと。もちろん、議決権を握っているためスピーディに経営できる側面はあるが、Alphabetなどが種類株でなければ成長しなかったかというと、そうでもないと思う。

上場企業という経営を委託する構造で、保有者が最重要意思決定の権利を持っているのは、独裁制なども含めて、企業に限らない様々な組織構造を経験してきた人類の英知だと思っている。
最近は最高意思決定機関の株主総会も欠席して説明責任を果たさないといった状態(下記)で、行きすぎのように思う。そして長期的には資本市場の機能を低下させると思う。特に近年は未上場でも資金を集められるので、であれば上場せずに限られた投資家を集めるのも選択肢。また、記事に言及があるサンセット条項などが現実の折衷案としては良いのではないかと思う。
https://newspicks.com/news/3126275

機関投資家の反対傾向は近年鮮明。
2017年にFacebookは種類株式発行を断念(①)。Alphabetでは株主提案が出ている(②)が種類株構造ゆえに通らなかった(③)。
https://newspicks.com/news/2512384
https://newspicks.com/news/3959140
https://newspicks.com/news/3989161

日本では上場時の創業者持ち分が多い。それによって、普通株であっても実質的に議決権を握っている。
ただ上場時のSO比率の習慣や議決権への拘りゆえに、思い切った資本政策やSOなどの、非創業者がリスクとリターンを共に取る構造が作りにくいとも思う。その観点で、サンセット条項などがもっと使われるといいと感じる。

他の事例としては、非上場ではあったがトヨタのAA種類株があった(④)。また中国本土でも2019年にデュアルクラス上場が初めてSTAR Market(科創板)で起こっている(⑤)。

https://newspicks.com/news/5464935
https://newspicks.com/news/4263579
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