［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、通貨問題でベトナムに制裁関税を科さないことが妥当との決定を下したと発表した。
ベトナム中央銀行が１９日、イエレン財務長官との間で、通貨ドンの切り下げを控え、金融・為替政策の透明性向上を図ると合意したため。ＵＳＴＲは、この合意によって調査していた問題の満足できる解決がなされ、現時点で貿易上の対抗措置を講じる必要がなくなったと説明した。
ベトナムの対米貿易黒字が膨らみ続けたことを踏まえ、米政府はベトナムに通貨政策の是正を要求。トランプ前政権末期には、ベトナムを為替操作国に認定し、輸入品に制裁関税を発動することをほのめかしていた。
ＵＳＴＲのタイ長官は「貿易相手国がそれぞれの通貨の価値を同じ土俵上で公正かつ競争的に評価する場合、米国の労働者と企業は相対的に強みを発揮する。今後、財務省と協力してベトナムが（約束を）確実に実行するよう取り組む」と述べた。
