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自治体ごとに違うのかもしれませんが、私の住区では、住民票とか印鑑証明と似たような紙(すかし入りの)なので、ペラペラのA4サイズの紙ではあります。
「渡航先で渡したら、また発行してもらうのですか?」と聞いたら、
「渡すことはないと思うので、基本的には一回限りの発行です」とのことです。
大切に保管せねば、ですね。
コロナ禍において、集団免疫の獲得以前にただ制限を緩和することは、感染者及びそれによる死者を増やすこととイコールです。このため、緩和を制限するリスクを低減する方法が求められますが、その手段の一つがこのワクチンパスポートということになります。
例えば、海外渡航でこのワクチンパスポートを求めるケースを考えてみると、銃を所持することが法的に認められた米国において、海外渡航では銃の持ち込みが禁止されたりするのと同様、航空機内や渡航先の安全を確保するための手段として、このワクチンパスポートが道徳的に妥当化されることになります。コロナ禍になり、マスク装着の上での飛行機搭乗が許可されるようになったのも、同様の考え方です。
ただし、ここには限界が数多く存在することも知っておく必要があります。まずそもそも「ワクチン接種済み」と言っても、世界を見れば効果の異なる様々なワクチンが用いられていること、接種を受けたタイミングもバラバラで、その効果は個々で大きな差があるという点が挙げられます。
また、新たな変異ウイルスの登場によっても、ワクチン接種完了の持つ意味は変わる可能性があります。有効性の持続期間も不明確な中、全ての人のワクチン接種完了を同等のリスク低減と扱えるのかという課題が生じえます。あるいは、国によりワクチン供給の進みに違いがある中で、ワクチンをいち早く獲得した先進国を優遇することにつながるとった道徳的な問題も生じえます。
これらの限界をふまえた上で、自治体あるいは政府として、エビデンスの追加、新たな変異ウイルスの登場などともに、一度始めた方法論に固執せず、フレキシブルでいられるかという点が運用の鍵になるでしょう。また、ワクチンパスポートの偽造を防いだり、民間企業の誤用を監視するような役割もまた、政府・自治体に求められることになります。
まぁお互いにとしないと国の数もこれ以上増えないでしょうから早めに措置してもらいたいなぁ。オリンピック終わらないとということかもしれませんが流石にそろそろ…
たとえば、米国のテキサス州では、州内の公的機関での利用を禁止しています。このように、国内での利用に関する法律が必要なはず。
一端、仕組みができると、コロナワクチンだけでなく、いろいろな医療情報追加される可能性もあります。国民の健康を管理して、暴走した国が戦前ヨーロッパにあったように、国民の健康管理は、全体主義につながる可能性もあり、歯止めをかけておく必要があるのではないでしょうか?
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1626667845556
ただ、国内で経済的な理由で使うのは、
現状、接種券ありきで未だに接種券さえ届かない人もいること。基本的には高齢者優先で若年層はなかなかワクチン接種の機会がもてないことを考えると、間違いなく若年層は声を上げるだろうし、混乱をきたすと思うので、もう少し若年層までワクチン接種を射つ体制が整ってからやるべきだと思います。
4日前に日本を出国しましたが、陰性証明に数万円かかってしまいました(もっと抑えることも可能ですが、英語の追加料金、時間指定などの制限諸々で結局)。この出費が毎回と思うとぞっとするので、早期のパスポート化は大変ありがたいです。