企業の気候変動リスク、開示を義務付けへ 金融庁検討
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環境問題、気候変動リスクへ真剣に取り組む企業が増えていく事は、望ましい事です。CO2を排出するような業種でなくとも企業でやれる事はたくさんあります。
実は、イギリス本社のザボディショップは、SDGsの2030年コミットメントとして、2030年までにCO2ネットゼロ宣言をしています。小売業がどうやって？と思う方も多いかと。例えば、商品を各国へ調達するのに、貨物船がマストでエアー便は余程の例外を除いて社内承認が降りません。理由は、コスト削減ではなく、エアー便の方が一般的に貨物船より100倍以上のCO2を排出すると言われているからです。店舗の内装も、極力再生可能な素材と厳しいルールがあります。
コロナの影響で、商品生産と調達に大幅遅延がある中、人気商品に欠品が出るのは、お客様に心苦しい想いは皆同じ。それでも目先の売上より100年先、1000年先、未来を考える企業であることに誇りに思いますし、代わりに予算達成のために私たちができる事もチャレンジ出来ます。「企業は、社会を良くする力がある」創業者アニータ・ロディックが創業45年前に発した言葉が胸に響きます。
注目のコメント
これは大きな動きですね。制度の変更は多くの企業の行動変容を促します。企業が変化すれば製品・サービスのあり方が変わり、取引先やエンドユーザーである生活者の行動変容につながります。
気候変動のような複雑な問題（デザインの世界ではwicked problem＝やっかいな問題と言われます）では、一つの企業の行動だけでは解決への道筋が遠いため、複数のステイクホルダーが協働する必要が出てきます。
これはステイクホルダー資本主義の議論とも重なるものです。企業がステイクホルダー協働型に変容し、社会全体で課題に向き合いながら、新しい産業を創出できるかが今後のポイントになるかと思います。非財務の透明性が高まり、日本企業のESGデータがリッチになる大きなきっかけになると思います。
企業レベルでは、開示が義務化され、有報に記載されるようになると、企業の中で誰がどのようにESGを扱うかが大きく変わります。
これまでnice to have的な存在だったサステナビリティ／ESGの部署の重要性が増す、ESGを扱う部隊が経営直下に配置される、リスク管理の部門が担当するようになるなど色々だと思いますが、良い変化だと思います！
