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これは大きな動きですね。制度の変更は多くの企業の行動変容を促します。企業が変化すれば製品・サービスのあり方が変わり、取引先やエンドユーザーである生活者の行動変容につながります。
気候変動のような複雑な問題(デザインの世界ではwicked problem=やっかいな問題と言われます)では、一つの企業の行動だけでは解決への道筋が遠いため、複数のステイクホルダーが協働する必要が出てきます。
これはステイクホルダー資本主義の議論とも重なるものです。企業がステイクホルダー協働型に変容し、社会全体で課題に向き合いながら、新しい産業を創出できるかが今後のポイントになるかと思います。
環境問題、気候変動リスクへ真剣に取り組む企業が増えていく事は、望ましい事です。CO2を排出するような業種でなくとも企業でやれる事はたくさんあります。

実は、イギリス本社のザボディショップは、SDGsの2030年コミットメントとして、2030年までにCO2ネットゼロ宣言をしています。小売業がどうやって?と思う方も多いかと。例えば、商品を各国へ調達するのに、貨物船がマストでエアー便は余程の例外を除いて社内承認が降りません。理由は、コスト削減ではなく、エアー便の方が一般的に貨物船より100倍以上のCO2を排出すると言われているからです。店舗の内装も、極力再生可能な素材と厳しいルールがあります。

コロナの影響で、商品生産と調達に大幅遅延がある中、人気商品に欠品が出るのは、お客様に心苦しい想いは皆同じ。それでも目先の売上より100年先、1000年先、未来を考える企業であることに誇りに思いますし、代わりに予算達成のために私たちができる事もチャレンジ出来ます。「企業は、社会を良くする力がある」創業者アニータ・ロディックが創業45年前に発した言葉が胸に響きます。
非財務の透明性が高まり、日本企業のESGデータがリッチになる大きなきっかけになると思います。

企業レベルでは、開示が義務化され、有報に記載されるようになると、企業の中で誰がどのようにESGを扱うかが大きく変わります。

これまでnice to have的な存在だったサステナビリティ/ESGの部署の重要性が増す、ESGを扱う部隊が経営直下に配置される、リスク管理の部門が担当するようになるなど色々だと思いますが、良い変化だと思います!
欧州を始め幾つかの国で気候変動リスク開示義務に議論が始まっていますが、日本も急いでグローバル基準の議論に積極的に参考すべきです。開示基準はEUのみ前のめりの議論が進むと日本にとって理不尽な部分が含まれる可能性も大きく、ここは多くの国にとって少しでも公平性を担保できるかがポイント。G20では欧州対新興国の構図が表面化していますが、日本としていかにアジア諸国も巻き込んだ形の気候変動対策の枠組みを促進できるか。
有報開示の義務付けが議論されていると聞いていたが、22年3月からと言うのはスピーディ!ルールが設定されてからって、全ての上場会社は対応できるものなのだろうか?
2022年3月期の有報から開示を義務付ける可能性があるとのこと。スピーディな措置です。企業は気候変動への取り組みを真剣に考え、実行し、報告しなければならないようになります。

表面的な気候変動への対応(やってます的な)では、通用しません。目標を決め、その進捗状況を報告しなければならない。

企業だけでなく、企業の従業員、そして一般消費者も気候変動を意識し、日々の生活改善をするようにしたいですね。貯蓄や投資という面も含め。
企業による気候変動リスクへの取り組みはこれからますます重要になりますが、その取り組みをどのような形で外に向かって説明するかはこれまでそれぞれの主体の自主性と創意に任されてきました。そこに一定のルールを設けてその発信を後押しすることは、取り組みの「見える化」を進め、企業による取り組みを加速するために効果的なアプローチといえます。
有価証券報告書への記載ということになれば、当然その基準や用いるデータなど様々な目線合わせが必要で、そのプロセスを通じて企業が何をすべきか、が明確になると思います。その意味でもタイミングのよい動きだと受け止めています。
企業に気候変動だけでなく広くSDGsやESGへの対応が求められるのは、コンサル主導の単なる一時的流行ではありません。大量生産、大量消費、大量廃棄の文明、その背後の進歩史観や普遍主義など近代合理主義が限界に達し、文明の転換を求められているからです。情報開示のルールが追い付くのは当然であり、むしろ遅いぐらいです。アフターコロナを見据え先取りする対応が大事になると思います。
企業の気候変動リスクという点では、金融庁だけでなく経産省や環境省も関わってくるのではないかと思います。

縄張り争いや縦割り行政で揉めることなく、役割分担をして連携していってほしいと思います。
企業にとっては、ますますコストの時代が到来している。気候変動対策費用、その開示費用、決算発表における無形資産や決算報告書に示されない企業価値の情報提供、コロナ等への感染防止対策費用、LGBT等の人権への対応費用、米中対立や安全保障関連によるサプライチェーンの変更費用、脱炭素化に伴う貴金属など原材料上昇費用、DX対応費用・・・稼ぐ力がないと、ますます上場などするとコストで苦しむ企業が増えるだろう。