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中国の学習塾事業規制、世界のPE・VCファンドに打撃も

Bloomberg.com
中国当局が1000億ドル(約11兆円)規模の教育関連テクノロジー業界に対し厳しい規制を課したことで、同セクターに投資している世界のプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社やベンチャーキャピタル(VC)ファンドは打撃を受けそうだ。
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相変わらず、唐突に産業自体が死んでしまうカントリーリスクが存在する中国
ただ、一発当たれば大きなリターンが見込める限り、リスクがあるからといって企業への投資が大きく減ることはないんでしょうね
どの産業が突然死するかは(もちろん比較的リスクが高い産業はあるんでしょうが)かなり確率論のロシアンルーレット状態だとすれば、投資家から見ればリスクを分散してポートフォリオを組む、という方向で考えるような気がします
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中国は「上に政策あれば下に対策あり」の国なので、すぐに学習塾やオンライン講座が消滅するわけではないでしょう。教育関連企業も廃業すれば何万人もの失業が出て経営者は破産するだけなので、あの手この手で生き残ろうとしています。
 塾からは、子どもたちと家庭に対して、「塾のカバンは使わないように」「塾の行き帰りは友達と一緒ではなくバラバラに」などの指示がでているそうです。
 また、看板を「美術教室」「書道教室」などにすばやくかけ替えているところも多いそうです。もちろん、ひそかに勉強を教えます。夏期講習はすでに申し込みを受け付けていますが、「サマーキャンプ」ということにしているところが多いそうです。
 こういう面従腹背を、中国政府は見逃してくれる時もあれば、本当に潰しにくる時もあります。結局、上の方針次第です。本当に潰すなら、小手先の細工では生きのびられないでしょう。
 上の方針が本当のところどうなのかは、外国人投資家にはわからないでしょうし、中国人でも当面はわからないでしょう。
 政府が本当に潰す方針なのであれば、長期的には商売替えするしかないでしょう。国外の市場に進出するという選択肢もあるかもしれませんが、中国は制度的に外国への投資に制限が多い国です。中国市場が無くなっても国外で生きのびようとする企業は多くはないでしょう。
 日本でも予備校や居酒屋が介護などの産業に商売替えしたように、中国の教育関連産業も他業種に転換せざるをえないかもしれません。
アント、Didiに続いて規制が加速しています。自国に閉じても十分成長出来るステージに入ったことは理解出来ますが、言語ハードルがあった上に更に情報アクセスが乏しくなると先陣を切っている中国のテクノロジー業界の恩恵を他国が受けられなくなるのが残念。

教育学習 x テクノロジーだけでもここまでの規模。AI、機械学習を駆使して、代替ではなくてサポートという効率的に学習できる活用が広がっているだけに本来あるべき姿に近いと思ってしまう。日本よりも中国事業に注力してきたベネッセなどにも影響は出てくるだろう。

画期的な新技術を研究開発によって編み出してきたわけではない中国の強みは、汎用性のある技術を組み合わせて革新的なビジネスモデルを作り上げること。シリコンバレーよりも中国に目がいく日が迫っているだけに、今後はかなり意識して情報を取りにいかなければいけない。もちろんそれを意識した中国の対策の一つであることも否めない。
私は中国にオンライン英会話を提供しているのでもろに影響を受けます。
しかし、中国の学習塾事業の規制は思ったより家庭の評価が高いです。
学校以外の教育費負担を軽減することが狙いで、教育格差の是正を狙っています。そして、この政策は教育費高騰抑制で少子化対策にもなっいるそうです。
どの程度規制して来るのか今の段階ではわかりませんが、かなりの学習塾が無くなると思います。
アント、Didiと問題が続き今や上場株の世界においては中国銘柄には手を出すなというのが常識になっているが、これで未上場スタートアップ/ユニコーン投資においても大手ファンドの対中国投資は大きくセンチメントが冷え込むだろう。
実際問題として「非営利団体への転換」ってどうやってやるのだろう?

様々な国や産業で、国が規制を変えて事業インパクトがあることは、実際にある。日本であれば、携帯関連の価格規制などはその一種と考えられる。
とはいえ、非営利団体への転換というのはドラスティック。国の方針として、規制産業の中でこういう規制をするからそのなかで民間各社で工夫をして利益や成長を求めなさい、とはレベルが違う…であれば、ステークホルダーが様々にいる中で本来的にはSWFなどで国営化をしていくのが筋ではある。でも米国上場問題やその成長を誰が享受するかなどに対してなどの伏線もあるか。
逆に、どこかで海外資本規制を含めた営利化も、一旦海外資本を一掃した後にやる未来もありそう。あとは民間をつぶしすぎれば、人々の意欲も減っていく。高騰する教育費などへの不満を抑えることとのバランスだろうが、テクノロジー産業への締め付きを強くしすぎて、自国の競争力を落としに行っているようにも思うる。
また利益がでるかというのは、例えば人件費など費用の使い方にもよる。費用を使わなければ利益は出やすくなるが、もちろん人は他の産業に移る。
中国の非営利団体の法的位置付けがどのようなものかは分かりませんが、企業にとっては大打撃になりますね。少子化抑制のために、ほぼ一瞬でここまでやるのは恐ろしいです。
マクロ的には理にかなっている。
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