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地震等の被災地には、3Dプリンターと材料を支援するのが一番という時代がきていると聞いたことがあります。

24時間で倒壊した家を再築できるのであれば、素晴らしいですね。

既得権益を守るために建築基準法などで厳しい規制をしないよう、国交省にはくれぐれもお願いしたいですね。
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「建築基準法の対象ではない床面積10平方メートル未満の建物を別荘用などとして発売」
こちらの内容は不正確です。
10㎡未満でも防火・準防火地域内であれば確認済証の交付は必要ですし、防火・準防火地域外でも新築であれば、やはり10㎡未満でも確認済証の交付は必要です。
また、確認済証の交付が不要な場合でも、建築基準関係規定から逸脱してよいというわけではありません。
ただこれらは、記者の理解不足からの内容かなと考えています。
供給側はこれらのことは把握していて、だからこそ記事に書かれていますが大臣認定の取得を目指しているのだと思います。

ネックになるのは構造かなと思います。
鉛直荷重であれば圧縮力の負担だけで大丈夫だと思います。
ただ建物には風圧力、または地震力等の水平の力がかかるため、圧縮だけではなく引張りに対する力を負担する必要があります。
このタイプだと、セメント・モルタル系の材料の積層になるかと思いますが、残念ながらこれらの材料では引張り力を負担できません(鉄筋コンクリート造では、中の鉄筋が引張り力を負担しています)。
鉄筋との定着が可能な工法があるのか、または圧縮・引張りを負担できる材料を開発できているのか(その場合、耐火性能等はどうなるのか)、若しくは小規模等とすることで構造的な安全が証明できるのか、基礎との定着等も含めて推移を見守りたいと思います。

現在の規制が厳しいから新しい技術が取り入れられない、規制をゆるくしろとおっしゃる方もいると思います。
ただそういう方は、それまでの経緯を忘れて、地震で倒壊してしまうと真っ先にクレームを入れるんだろうなぁと。
絶対安全な建築が存在しない以上、基準は必要だと思います。
建て直したくなったときに、素材を溶かすなりして再利用できるようであればさらに良いですね。強度などの課題はまだまだあるかもしれませんが、循環型社会に貢献できそうです。
へぇ~やはり日本でも検討は進んでいるんですね。

300万で3Dプリンターの家が24時間で建つ、という記事です。

アメリカではすでに販売開始となっており、オランダでも開始されているみたいですね。

地震に対する強度等も気になりますが、そもそもの建付けが気になるところです。

ドアの開閉やエアコンの穴などの隙間等、気になりますが、きっと3Dで作ったほうが精度が良い、という結果になるのでしょうね。

30坪だとウワモノで1,500万くらい?なので、価格が5分の1になること自体は魅力的です。

コロナ禍で、田舎との2拠点生活も気軽にできそうですね。

▼まとめ
・セレンディクスパートナーズ(兵庫県西宮市)の取り組み
・床や外壁、天井を3Dプリンターでつくる
・人の手が必要な内装を含め、300万円の低価格で住宅建設が可能
・令和4年には別荘用の小型家屋の試験販売を開始する計画

あっという間に当たり前となってそうですね。
こうなってくると不動産や賃貸市場が全く別物になる可能性がありますね。30年ローンは過去の遺物になるかもしれません。
個人的には、3Dプリンターの巨大市場は、建築分野にあると考えています。
将来的には、クルマを買う感覚で、住居を買う時代が訪れるでしょう。

まだまだ、これから進化すると思いますが、特に、アフリカやインドなどでは、3Dプリントの住居や建造物が増加すると思います。

反面、規制などの問題もあり、日本での展開は厳しいかもしれません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
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