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M&AとESG、当然明確に関係しているわけですが、なんで今更こうやってあらためて強調されているかが重要。

ESGはこれまでも企業価値に影響を与える要素ではあったが、どれぐらい定量的に影響があるか分からず影響度合いが小さく見積もられていた。今、社会がESGを求めるようになってきて、企業経営においても明確に戦略やリターンに直結し、また同時に大きなコストでもある、ということの認識が強まってきたということ。

ESGバンカーという専門職が出てくるは別にして、企業経営にかかわる経営者、取締役、株主、バンカーはESGに無知では成り立たない。そういう時代になってきたということ。
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ESGでの評価は一言でいえば「御社は10年後も、ありますか?」という問いです。
長期支払いを求められる年金運用はもちろん、事業会社としてのM&Aでも「何年か後になくなるリスクある会社」へは投資しないのが当然です。

そもそも企業価値算定の際のDCF法における最大の項目「ターミナルバリュー」(継続価値)という考え方が、今日では破綻しつつあります。「事業計画以降の業績がずっと続く」わけがないわけで。
それよりも測るべきは「ESG的に、消えゆく市場に留まっていないか」「不買運動の対象にならないか」になりつつあります。
ESGが重要なのは当然の前提として、「ESGに関する方針が違うから買収が破談になった」とことさらに取り上げる必要まではないかなと思います。
ESG以外でも、企業同士の組織文化やそもそもの経営理念・経営方針が大きく違いすぎると、買収後に組織が崩壊するリスクが高く、買収が破談になることがあります。その一環、くらいの位置付けではないかなと。
買収前の調査の段階でこうした「違い」を把握することはなかなか難しいので、情報開示の方法は考えなくてはいけないわけですが。
ESGのS(社会)の分野を可視化する指標は求められていると思います。財務諸表に事後的に反映される企業文化や働きがい等の非財務情報は、企業の継続性や企業価値を判断する上で重要です。
企業の存在意義は「顧客・社会にとって価値を提供」すること。
とすれば、ESGは企業にとって当たり前であり、経営者の仕事はそこにどうやって持続性をもたせるかということ。
逆に言うならESGを強調しすぎる経営者は「今日もがんばって息を吸おう」と言っているに過ぎない。

もっともESGをことさらに強調しなければならない資本市場のあり方そのものに問題があるような気もしますが。
ESGは守備範囲が広いので項目ごとに濃淡があるのが現状だとは思いますが、例えばカーボンゼロがテーマになるM&A案件などは間違いなく増えていくと思います。
クラフト・ハインツによるユニリーバに対する買収。一度は発表されましたが、その後撤回となりました。ESGについての方針の違いがあったとされていますが、昨今企業の考えた方もかなり変化してきたと思いますし、寧ろ今後は「ESGが企業買収を促進する」という動きが加速しそう。

【クラフトフーズがハインツと合併、北米3位の食品会社誕生】
https://newspicks.com/news/891060

【英蘭系ユニリーバの株価急落-クラフト・ハインツが買収提案を撤回】
https://newspicks.com/news/2075386
投資や今回の記事にある買収における、判断基準が変わっていますね。

ただ、まだ欧米における事例であって、日本企業としては備える費用も必要ですし、今後、調達、人事総務、経営企画と様々な部署においても取り組んでいかないといけない指標となります。

経営者や各部門の責任者の方々においても、これまでのトップダウンだけでなく、従業員個々人まで意識付を持つことが重要ですし、そういった新たな取組において最も重要なのは、当事者意識をいつも持ち、全員で取り組む姿勢が最も大切なのかなと思います。
プライバシー保護分野ではGoogleのFitbitを始め、競争法と照らし合わせながらプライバシーガバナンスがより求められていく動きです。特に越境データ移転はリスクが高いので、適切に評価し改善が必要です。
資金調達をする上でESGが重要になっているということは、企業買収の際にも当然同様に重要といったところでしょうか。