新着Pick
54Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
5年間継続勤務したら無期雇用への転換権が生じるとの法律ができ、業務委託とはいえ実態的に企業の指揮命令のもとで従業員同様の働き方をしていたなら、記事を読む限り、こうした判断が出るのは当然でしょう。
しかし、これは、フルタイム、無期限、直接雇用の3条件を揃えて採用した従業員は事業の性格が変わろうが事業サイズが小さくなろうが会社が潰れる状況にでもならない限り整理解雇を認めない日本の特殊な規制が背景にあってこそ。普通の国であれば、教師のスキルセットが科目構成の変化に合わなくなったり生徒が減って担当科目が少なくなったりした場合、所定の解雇補償金を払って整理できるのが当然です。それを禁じられたら企業は事業構造の転換等を柔軟に行うことが出来ません。
少子化で生徒が少なくなるうえ栄枯盛衰で生徒数の変化が激しい業態で、5年間継続雇用したら無期契約に強制的に切り替えられるとしたら、事業者は先行きの人員計画に合わせ早めに手を打って置きたくなるはずで、必ずしもそれを責めることは出来ないように思います。まして当該教師が人員調整を難しくする行為を繰り返していたとしたら尚更です。今の規制の枠組みでは企業にとって如何ともしがたいことですが、こうした規制を続ける限り、日本企業のダイナミックな事業革新と成長は期待できないような気がします。
所定の解雇補償金と引き換えに整理解雇が認められる普通の国ならそもそも業務委託といった形を取らず正社員として雇っているはずですし、5年経ったら強制的に無期雇用といった無茶な仕組みも無用です。1年更新の業務委託とせざるを得ない状況そのものに、日本を停滞に追い込む雇用規制の問題が潜んでいるんじゃないのかな (・・?
従業員が自律的にキャリアを磨き、企業が必要な人材を柔軟に揃えられる真の同一労働同一賃金を目指して厚労省は真剣に雇用規制と雇用保障の在り方を見直す必要があるように思うのですが、自らの定年延長を民間に先立って率先して進めるようじゃ、望むべくもないですね (^^;
極めて妥当な判断であり争点も明確であるにもかかわらず、7年もの年月がかかるというのは尋常じゃありませんね。

経済力にものを言わせて紛争を長引かせ、相手方を兵糧攻めにしてしまうという法律戦略が時として使われることがあります。

紛争解決の迅速化が求められます。
これ、同様に業務委託を社員風に扱っているヤマハ英語教室やヤマハ音楽教室の労働紛争にも大きく影響する話だと思います。
突然の雇い止めの理由は「非正規労働者が無期雇用に転換できる権利を定めた、改正労働契約法を解説したリーフレットを同僚に手渡したから」だそう。
また本件、2014年1月に愛知県労働委員会に救済が申し立てられたのだそう。それから7年も経って、厚生労働省の外局である中央労働委員会よりようやく復職命令が講師と河合塾双方に送付されたのだそう。

雇い止めにあった佐々木さんは労働組合である河合塾ユニオンの書記長を務めているとのことで、職務遂行の一環でもありますね。
以前にも長年河合塾を支えていた有期雇用職員らが大量に契約解除されたことがあるそう。

中央労働委員会が正す判断をしてくれてよかったと思います。