温室ガス、３０年度までに「家庭部門」で６６％削減へ…政府の温暖化対策原案

コメント

選択しているユーザー

• 田口 一成

  株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

  ・2021年07月26日

  「エネルギー由来では、廃棄物の焼却を減らすなどして１５％減を目指すほか、都市緑化の推進など吸収源の拡大で４８００万トン分の削減効果を盛り込んだ。」
  廃棄物の焼却削減においては、是非生ごみコンポストの導入も。ほとんど水分である生ごみを燃やすために助燃油を輸入するより、堆肥にして緑化に使う仕組みを考えたい。

注目のコメント

• 松沢 優希

  日本IBM サステナビリティ担当 シニア・マネージング・コンサルタント

  ・2021年07月25日

  家庭部門と産業部門の排出削減量の目標引き上げが目立ちます。
  7月21日公表のエネルギー基本計画の原案によると、家庭部門は「建築物省エネ法」の規制措置強化や建材・機器トップランナーの見直し、産業部門はエネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標・目標値の見直しや「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組むとされています。
  https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf
  
  産業部門はすでに自社で対策可能なことはかなり実施している事業者が多く、既存の省エネ的概念では大きな削減量は望み薄です。結局は事業活動に使う電源の見直しや革新的技術の早期実装への期待が大きくならざるを得ないと思います。
• 志賀 隆蔵

  株式会社フォーメーション代表取締役CEO 1級土木施工管理技士 / 廃棄物処理施設技術管理者

  ・2021年07月25日

  家庭も含め削減幅が大きいので、
  具体的な取組みや施策発表が待ち遠しいです。
  廃棄物焼却を減らすというのも、
  一般廃棄物or産業廃棄物のどちらの焼却なのかも気になるところ。
  
  再生可能エネルギーに、
  バイオマス発電を含めるか否かも注目です。
  EUは認めない方向で動いていますが、
  日本は現在含めております。
  国家間の覇権争いの様相もある環境対策という事は承知の上で、
  国としての方針を明確にお伝えいただきたいです。
  明日の発表に注目してまいります。
• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2021年07月25日

  産業部門は目標が設定されると、管理する手法も導入され、これまでも削減し続けているわけですが、民生部門は責任者不在なので、これまでも削減できていない分野。
  そこをあと8年程度で66％減とはもう、やけのやんぱちとしか・・。
  2030年に46％削減という解がでるような連立方程式にしなきゃいけないから仕方ないのですが、これは確かに鳩山政権時代のエネルギー政策を超えちゃった感・・。