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温室ガス、30年度までに「家庭部門」で66%削減へ…政府の温暖化対策原案

読売新聞
2030年度までに温室効果ガスを13年度比で46%削減する目標達成に向けた政府の地球温暖化対策計画の原案が判明した。家庭部門で66%を削減するなど、目標達成に必要な全部門の削減量を初めて明記した。26日に開かれる政府の
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エコポイント狂想曲ふたたびか。。。
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家庭部門と産業部門の排出削減量の目標引き上げが目立ちます。
7月21日公表のエネルギー基本計画の原案によると、家庭部門は「建築物省エネ法」の規制措置強化や建材・機器トップランナーの見直し、産業部門はエネルギー消費原単位の改善を促すベンチマーク指標・目標値の見直しや「省エネ技術戦略」の改定による省エネ技術開発・導入支援の強化などに取り組むとされています。
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/2021/046/046_004.pdf

産業部門はすでに自社で対策可能なことはかなり実施している事業者が多く、既存の省エネ的概念では大きな削減量は望み薄です。結局は事業活動に使う電源の見直しや革新的技術の早期実装への期待が大きくならざるを得ないと思います。
産業部門は目標が設定されると、管理する手法も導入され、これまでも削減し続けているわけですが、民生部門は責任者不在なので、これまでも削減できていない分野。
そこをあと8年程度で66%減とはもう、やけのやんぱちとしか・・。
2030年に46%削減という解がでるような連立方程式にしなきゃいけないから仕方ないのですが、これは確かに鳩山政権時代のエネルギー政策を超えちゃった感・・。
「エネルギー由来では、廃棄物の焼却を減らすなどして15%減を目指すほか、都市緑化の推進など吸収源の拡大で4800万トン分の削減効果を盛り込んだ。」
廃棄物の焼却削減においては、是非生ごみコンポストの導入も。ほとんど水分である生ごみを燃やすために助燃油を輸入するより、堆肥にして緑化に使う仕組みを考えたい。
なんか結局は、コンビニでのレジ袋騒動のように、家計での行動改善が要求されるような事態になりそうだ。しかも、それはほとんど気候変動対策にとって意味がなかったりする。家計の努力で解決できるような目標ではないのだ。この目標が、新たなテクノロジーの開発次第だということを認めたほうがいいだろう。
目標数値が外生的に決まるなか、原子力の議論はできないし、数字合わせならこんなとこと何となく投げやりさを感じないでもない昨今ですが、30年度までに家庭部門で66%というのはまた大胆ですね・・・ 車や鉄道など運輸部門、製造など産業部門は極端な数字を出せば反論が返るでしょうが、家庭部門から反論は出にくそう。これまた数字合わせに終わらなければ良いけれど、具体的な中身が待たれます。広い平地が使えるドイツは太陽光、フランスは原子力、と国情に応じて分担しながら対応できる欧州と違い、自然エネルギーに特有な不安定さを含めすべて一国で対応しなければならない我が国は、平地や海面の広さで欧州に劣りし原発も使えないことと相俟って対応が難しい。家計にどんな負担が及ぶかも気掛かりです。 (^^;
数字遊びにならないように、実効性のある対策を望みたいものです。本気度が(あるなら)それが伝わるかどうかでしょうね。
2030度までに温室効果ガスを13年度比で46%削減するという目標達成に向けた、政府の地球温暖化対策計画の原案が判明したとのこと。
具体的には、「エネルギー由来の二酸化炭素(CO2)排出量について、30年度までに13年度比で45%削減する。具体的には家庭部門で66%(現行計画は39%)、オフィスなど業務部門で50%(同40%)、車や鉄道など運輸部門で38%(同28%)、製造など産業部門で37%(同7%)削減する」のだそう。
家庭についても大きな削減目標が掲げられていますね。企業と違い家庭の削減をするには広く認知を広げる必要もありますし、今後の施策が気になるところ。
約9年で、約6000万戸ある住宅の大部分が断熱+再エネ設備の工事を完了するようなイメージでしょうか…?
どんな具体策で66%の削減を目指すのかが気になります。