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国際炭素税の議論に端的に現れていますが、EUは諸外国、特に途上国を置き去りにする傾向をこのところ強めています。

それが自らの裏庭であるところの西バルカン諸国においても顕著なわけですから、東方パートナーシップの諸国など尚更で、自らと関係が更に薄い諸国の事情は、正直言って微塵も考えていないと言えるでしょう。

EV化も含め、14日に欧州委員会が出した一連の政策文書には、そうした独善性がとても色濃く反映されていました。一体誰の為の気候変動対策なのか、きちんと問い直し、日本にとって、世界にとって実のあるものにして行かなければならないと考えます。
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ドイツは電力の24%を石炭で賄っており、日本の31%と極端な差があるわけではなさそうです。使わぬと主張する原子力も11%で、日本が現状4%に止まるのと比べると、未だ大きなウエイトを占めている。太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つドイツゆえ自然エネルギーを47%使って日本の22%を引き離していますが、自然エネルギーの持つ不安定さのカバーには、いざとなれば原子力発電で電力の70%を賄い送電網が繋がるフランスを頼れるがゆえでしょう。イタリア、ポルトガルといった国々は、石炭こそ使わぬものの、パイプラインで便利に調達できるガスで3割から5割の電力を賄っています。石炭火力で日本を追い込むEUですが、風力発電に適した遠浅で風の強い海面が乏しく太陽光に適した土地も少なくガスをパイプラインで輸入できるわけでもない日本がEUに押し込まれ、効率の高い石炭火力を放棄して本当にやっていけるものなのか。
高効率の石炭火力発電設備で途上国の二酸化炭素排出量を減らした分は日本の貢献、と主張するくらいのことはして欲しいところですが、まさに「日本いじめ」の構図にあって、為すすべなく押し込まれているように見えるところが寂しいな・・・ (*_*;
石炭火力は燃料コストが低く途上国では特に主要な発電であるが、CO2やその他の汚染物質を排出量が火力の中でも多い。しかし、急がば回れというように、石炭即廃止より、安価でクリーン、しかも発電量が柔軟に対応できる発電(あるいは省エネや蓄電)技術が開発されるまでは、環境技術性能の高い石炭火力にリプレースする方が、結果的にはCO2の排出は少ないのではないかと思う。エビデンスはないが、検討には値するのではないかと思うが、それだけ石炭火力のシェアは大きい。もちろん、そのような技術は日本の技術であり石炭ガス化などがある。また、途上国など石炭火力を廃止するには時間が掛かり過ぎるのではないか?ゼロコロナが合理的でないとするなら、それ以上にゼロ石炭火力も合理的ではないのではないか。
後発国に対して先進国並みの環境規制を強いるなら、国際炭素税による税収は後発国の脱炭素化支援に配分すべきだと思います。
「脱炭素」も「再エネ」も金持ちの道楽

日本も「カーボンニュートラル」をやめて

- 原発再稼働
- 新型高効率石炭火力による老朽火力の置き換え
- 新型原子力の技術開発

を推進しないと電気代が高騰して後進国に転落する

日本の石炭火力はクリーン
https://t.co/eJsKBvu2gR

世界中が原発を推進している
https://t.co/RfZUC8O6d1
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