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中国、営利目的の個別学習指導禁止 関連企業の株価急落

Reuters
[上海 23日 ロイター] - 中国政府が学習塾に対する規制強化の一環として、学校の主要教科の営利目的の個別学習指導を禁止する方針を打ち出したことで、教育業界に衝撃が走り、関連企業の株価が急落した。
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中国の長期的な最大の課題が少子高齢化であるとすれば、少子化をとどめる有効な政策の一つに、教育費の抑制があります。
 中国では、教育への出費の過熱はとどまることを知らず、可能ならば私立学校、公立学校だとしても高成績の学校へ入るためその学区に不動産を購入して転入する、といったことは子どもを持つ親ならめずらしくはなくなりました。
 学校に入ったら入ったで、学習塾やオンライン教育で成績を上げ、各種習い事に通わせる、ということに血眼になる親も、やはりめずらしくありません。これでは教育費がかかり、子どもを2人以上持つのは無理、となります。日本もそうですが、東アジアで共通してみられる、少子化が進む大きな要因です。
 昨日ニューヨーク市場で株価が10%以上下がった新東方教育科技集団や好未来教育集団は、教育費高騰の波に乗って、急成長し、米国での上場も果たしました。結局、中国政府としては、民間企業に自由にさせていては、教育費が抑制できるとは考えられないのでしょう。
 教育が立身出世につながる以上は、解決のむずかしい問題です。教育の価値を減らすか(そうなると特権が世襲される社会になり、イノベーションが起きなくなります)、政府しか教育をしてはならない、ということにするくらいしかないでしょう。本当に金持ちなら個人の家庭教師を雇うでしょう。学習塾やオンライン教育の企業は、中間層でも教育の競争に参加できるようにした、という面もあります。
 中国でグループ展開しているベネッセや公文も相当な影響を受けるのではないでしょうか。
少子化対策とのこと。確かに教育費の高騰は問題ですが、それなら個別指導のデジタル化・AI化によるコスト低減と競争促進によって現在のサービスの価格を下げることのほうが効率的にも思えてなりません。どうしてそうならないのか、理由を知りたいです。
中国で受験競争がとてつもなく激しく、数字や結果が全てなため、中国人は子供の教育にとても熱心で、裕福な家庭は他人と比べ少しでも自分の子がいいスタートラインに立てる様に、英語、バレー、ピアノなどたくさんの習い事をさせます。
元々中国の学校で朝から晩まで授業で埋め尽くされており、休み期間は更に習い事などさせるため子供が受ける教育プレッシャーはすごく高い。
一人っ子政策がそうであったように、目的実現のためには西洋的な人権思想などものともせず策を講じる中国がどんな手を打ってくるのか、大変関心を寄せていますが、そう来たかという感想です。
オルダス・ハクスリー『すばらしい新世界』を地で行く感があります。
中国のこれまでの急成長は激しい教育戦争に支えられてきた。国がその強みを奪いにいくとは… テクノロジー企業に対する規制も、自分たちの手でイノベーションの力を削ぎにいっているようにしかみえないな。終わりの始まり。そのうち文革の復活もジョークではないな
「孟母三遷の教え」と言われるくらい教育熱心な伝統がある中国で、個別学習指導禁止ですか!!

いくら家計負担削減とはいえ、これはやりすぎ。

国民の反感を買うのではないでしょうか?
子供に教育投資をするのは、親の「本能」。
権力でそれを禁止するのはよくないし、うまくいかないように思う。
コストの安い課外教育が可能になる技術開発の補助や、
そういうサービス自体の補助という「太陽政策」の方が実効的ではないだろうか。
すごい方法だな。教育費を下げるために個別指導に規制を入れる。今競走過多であるのは、高等教育のキャパ不足によるところもおおきいのではないのかな。うーむ。あまり事情分からないけども。
学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関は非営利団体として登録され、同事業を展開する新たな免許は今後は発行されないそうです。
中国は、小中学生の宿題の量を制限するだけでなく、大きな社会実験に踏み込んでいる。

「学習塾の新設は許可せず、既存の学習塾は非営利組織とする。大手学習塾を念頭に、株式市場で資金調達して学習塾事業に投じることを禁じた。」

いわゆる受験戦争・進学選抜型が激化していく国に共通してあるのが学習塾や家庭教師。そこに家庭からの教育投資、市場からの投資が集まり、競争が激化し、それに比例して受験戦争も熾烈になる。そして、家庭の所得=教育格差の構図もできあがる。

日本だけに暮らしてきた人に「学習塾がない国がある」というと驚かれるが、世界を見えれば学習塾が産業化するほど多い国の方がレアケース。

今後、この中国の動きがどのような結果を生み出すのか注視したい。