地域主体の部活で検討会議 教員負担減、課も創設―スポーツ庁
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早急に実施してもらいたいですね。
教員の部活負担は
超過労働時間に繋がります。
働き方を見直すとともに
教員でなくてもいいものは
国が予算を措置して
地域のスポーツ指導者に委託した方がいいと思います。
注目のコメント
現状課題の解決策としては妥当ですが、あくまで既存の制度にベースを置いての改革になりますね。
そもそも日本の部活動は、形式的には教育の一環と謳いつつ、実態としては競技力向上に主眼を置く(その割に効率悪い…)という、コンセプトがぶれた特殊な状態にあります。
教育の一環ならば、はっきり言ってそこまで競技力向上に主眼を置かず、毎日練習する必要もなく、メニュー作りや大会出場手続き等を全て生徒主体にして、「自分の好きなことを通じて主体性・目標達成・コミュニケーション等を学ぶ教育の場」としての機能に特化した方が生徒にとって有益だと思います。
一方で、競技力向上の場とするならば、その競技の専門知識がない教師が顧問を務めることはあり得ない話で、顧問の転勤による廃部や、やりたい競技の部活動が学校にないことで競技を断念する生徒がいる問題は真剣に解決しなければなりません。
理想としては、各学校には教育の場としての部活動は継続させ(複数競技を1つの部活動にしても良いと思います)、競技力向上したい生徒向けには、体育系の学校や各市町村単位くらいで各競技の専門コーチ有するスポーツクラブを作ってそこに通わせる、といった総合的なシステムがあれば良いのではと思ってます。部活動に価値を持ち、授業や学級経営と同じくらいに真剣に取り組んでいる者として、既存の部活動の概念を捨てて、新しい在り方を創るところから始めることを提案します。
学校から部活動をなくし、放課後の習い事として、スポーツ、吹奏楽、茶道などを個人が選択して加入するクラブチーム化にする。活動場所として学校を開放する。月々の費用が高額にならないように規制をしつつ、今まで部活動に対して行っているように行政も一部負担をする。教員にも副業を認め、どこのクラブチームを指導するかは選択の自由を認める。
行政の中に、マネジメントする担当も設置する。活動場所の管理、所属メンバーの把握、保険関係の確認、指導者研修等は、ここが一括して行うか、民間に委託する。
既存のシステムを思い切り変えない限り、なかなか実態は変わらないと思います。なぜなら、現システムは教員に荷重負担がかかっていることを除けば、コスパのよいシステムだからです。教員の負担減と異なる視点から。
学校の部活動には、生涯スポーツに必要な要素の一つである、「多様な年齢や価値観の人々同士のつながり」が不足しています。これは現状の部活動が、1つの学校単位で構成される集団であるため必然的とも言えます。
H26の青少年の体験活動等に関する実態調査（http://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/107/File/03kekka2.1.pdf）によれば、中学校における運動部活動の加入率は68%です。また、出典は載せませんが、高校の運動部活加入率は50%程度となっておます。
つまり、6割の子どもには運動習慣があるのです。
一方で、令和元年度スポーツの実施状況等に関する世論調査（https://www.mext.go.jp/sports/content/20200225-spt_kensport01-000005136-1.pdf）によると、週に3日以上の運動習慣がある日本人は27%です。
これらの結果を見ると、学校を離れるとともに運動習慣も失われてしまうことが分かります。
この落差は何なのかを考えると、学校の部活動では、スポーツが根源的に持つ、諸々の垣根を越えたコミュニティ内の関わりによる、相互支援、貢献意識、受容感覚、達成感などの獲得、涵養が、在学中のみに限定されてしまうことが要因だと思うのです。卒業したらそのコミュニティで集まることはほとんどないですよね。
生涯スポーツの観点で考えると、学生時代から地域多様性のあるコミュニティに所属し、スポーツに興じられる環境の整備というのは、重要な施策であると感じます。
