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現状課題の解決策としては妥当ですが、あくまで既存の制度にベースを置いての改革になりますね。

そもそも日本の部活動は、形式的には教育の一環と謳いつつ、実態としては競技力向上に主眼を置く(その割に効率悪い…)という、コンセプトがぶれた特殊な状態にあります。

教育の一環ならば、はっきり言ってそこまで競技力向上に主眼を置かず、毎日練習する必要もなく、メニュー作りや大会出場手続き等を全て生徒主体にして、「自分の好きなことを通じて主体性・目標達成・コミュニケーション等を学ぶ教育の場」としての機能に特化した方が生徒にとって有益だと思います。
一方で、競技力向上の場とするならば、その競技の専門知識がない教師が顧問を務めることはあり得ない話で、顧問の転勤による廃部や、やりたい競技の部活動が学校にないことで競技を断念する生徒がいる問題は真剣に解決しなければなりません。

理想としては、各学校には教育の場としての部活動は継続させ(複数競技を1つの部活動にしても良いと思います)、競技力向上したい生徒向けには、体育系の学校や各市町村単位くらいで各競技の専門コーチ有するスポーツクラブを作ってそこに通わせる、といった総合的なシステムがあれば良いのではと思ってます。
部活動に価値を持ち、授業や学級経営と同じくらいに真剣に取り組んでいる者として、既存の部活動の概念を捨てて、新しい在り方を創るところから始めることを提案します。

学校から部活動をなくし、放課後の習い事として、スポーツ、吹奏楽、茶道などを個人が選択して加入するクラブチーム化にする。活動場所として学校を開放する。月々の費用が高額にならないように規制をしつつ、今まで部活動に対して行っているように行政も一部負担をする。教員にも副業を認め、どこのクラブチームを指導するかは選択の自由を認める。

行政の中に、マネジメントする担当も設置する。活動場所の管理、所属メンバーの把握、保険関係の確認、指導者研修等は、ここが一括して行うか、民間に委託する。

既存のシステムを思い切り変えない限り、なかなか実態は変わらないと思います。なぜなら、現システムは教員に荷重負担がかかっていることを除けば、コスパのよいシステムだからです。
地域によっては学校現場レベルではなく地域レベルで部活動に力を入れているところもあり、部活動に協力することは当たり前のような雰囲気が漂っているところもあると聞きます。教師ではなく地域の人々が部活動を担うという現場レベルの改革はもちろん大切だと思いますが、それと同じくらい上のレイヤーの課題もたくさんありそうです。
部活動、というのは本来「習い事」なのだと思います。

中学高校、無償の部活動に所属することが当たり前になっていることは、スポーツや文化的活動にお金を払いにくい構造につながっているのではないかと思います。

教員ではない人間が指導者を務めるとしても、正社員で勤めながらは厳しいものだと思います。


誰にでも平等に機会がある点は重要なので、補助金などを出しつつも、部活動のような活動にお金を払うことが当たり前になり、指導者が、指導によって生計を立てていける「市場」が構成されなければ、誰かが奉仕的な活動をする現状は変わらないように思います。
学校の部活動に対する教員の負担軽減を目指し、地域の民間人材が主体となった部活動運営の検討を本格化させるため2022年度にはスポーツ庁内に人材確保の実務を担う「社会体育課」(仮称)を新設する方向なのだそう。