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注意しなくてはいけないのは、PCT国際出願日が各国の出願日なるものの、特許が認められるかどうかは各国の判断になるということ。また、各国移行時に発生する費用はそれぞれの国でかかることも注意です。

中小企業にとっては、特許が仮に成立したとしても侵害されたときは侵害された側が証明と訴訟を行わなければならないことは結構辛いと思います。善意の第三者が証明したり訴訟したりしてくれるわけではありません。



PCT国際出願制度の概要
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/seido/kokusai1.html

外国出願の費用!PCT出願とパリルートの費用を徹底比較!
https://tokkyo-lab.com/co/costforeign
苦労が多そうですね。商標も合わせてぜひ抑えて頂ければと。
特許を取ったからといって必ず売れるということでもないのですが、知財絡みの係争が海外で生じると面倒なので、防衛の意味でもきちんとしておくのは必要かと思います。手続き含め色々と判断が多く大変だとは思いますが、海外の市場もどんどん開拓して欲しいですね。


記事にあるPCTというのは、
Patent Cooperation Treaty、特許協力条約
といいます。このルートで出願すれば、日本の特許庁に日本語で明細と申請書を送るだけでPCT加盟国に同時に国際出願したことにできるので、手続きが楽な訳です。あと、出願時点で翻訳費用を掛ける必要がないので費用負担的にも利点が。

しかし特許というのは出願しただけではダメで、その後に改めて「審査」をお願いする必要があります(どの国でもそう)。審査は各国ごとに行わなければなりませんので、明細書諸々も現地語に翻訳が必要です。
これは自分でやる必要があるのですが、PCT対象国全部となるととんでもない費用になるので、普通は、市場などを考えてどの国で審査をしてもらうかを判断をすることになります。

また、PCTに加盟していない国・地域もありますのでそこも要注意。
有名かつ身近なところだと、台湾はPCTルートが使えないので、直接出願する必要があります。
まだ具体的には課題もありそうなので、注意が必要なようですが、国際的な制度は、人材もスキルも資金も足りない中小企業には良いことだと思います。実際に使ってみた結果や直面した課題などを中小企業が共有できる場ができてくるとさらに効果的になるのではないでしょうか。
特許庁によると「中小企業がこの制度を利用した件数は去年は5072件でした。これは前の年より6.9%増え、統計を取り始めた2010年以降で最も多く」なっているそう・