［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米労働省が２２日に発表した１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５万１０００件増の４１万９０００件と、予想外に増加し、５月半ば以来約２カ月ぶりの高水準となった。米国で新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染が拡大する中、労働市場が依然危機を脱していない可能性を示唆した。

市場予想は３５万件だった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「労働市場の問題が完全に解消していないことが示された。デルタ変異株が景気回復に水を差す可能性がある」と述べた。

州別では、カリフォルニア、イリノイ、ケンタッキー、ミシガン、ミズーリ、テキサスの各州で申請件数が増加。これらの州の一角ではコロナ感染者数が増加している。

しかし、７月１０日までの１週間の失業保険受給者総数は２万９０００人減の３２３万６０００人となり、仕事に復帰する人が増えている可能性も示唆した。

また、１７日までの週の申請件数の増加は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）後の季節変動のデータを調整することが難しい状況を反映したとみられる。通常、解雇は７月後半に減少すると予想される。パンデミック前は、特に自動車業界では７月上旬に工場が閉鎖されていた。

今回の失業保険統計は７月の雇用統計と調査期間が重なる。６月の雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比８５万人増えた。５月は５８万３０００人増だった。雇用は、２０年２月のピークを６８０万人下回っている。

来週の失業保険統計で、初回給付以降も継続して手当てを受け取った人を指す失業保険受給者総数が、７月の雇用の推移についてより多くの手掛かりとなるだろう。失業保険受給者総数は１週間遅れで発表される。通常は州の失業保険手当ての受給者対象とならない人に連邦政府が手当てを拡大したため、申請データはひずみが生じている。連邦政府の手当ての受給資格を判断するには、州のプログラムに申請しなければならない。

共和党の知事が率いる少なくとも２０の州が、週３００ドルの支払いを含む連邦政府の失業対策を打ち切った。企業は、政府の対策により失業者が職を探さないと主張してきた。

６月１２日に始まり７月３１日まで続く連邦政府の手当て対策を早期に廃止したことが、求職活動を促しているかどうかについての証拠はまちまちだ。拡大された失業保険対策は９月６日に全国で失効する。

受給者総数は、連邦政府の手当て対策を打ち切った一部の州と、打ち切っていない州ともに減少している。早期に打ち切った州で、受給者が増えたものもある。

シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「７月の雇用統計の詳細が発表されるまでは、政府の手当て対策を早期に廃止した州で雇用が大幅に増加したかどうかは分からないだろう」と述べた。