中国、ＩＰＯ強行の滴滴に前例ない規模の罰則を検討－関係者

（ブルームバーグ）：中国の配車サービス大手、滴滴グローバルが先月、米国で新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切ったことを受け、中国当局は恐らく前例のない規模の深刻な罰則を科すことを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

情報が非公開だとして匿名を条件に述べた同関係者によれば、規制当局は滴滴が中国国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）が難色を示したにもかかわらずＩＰＯを強行したことを当局への挑戦と受け止めている。

ＣＡＣの声明によると、ＣＡＣのほか公安省、国家安全省、自然資源省、交通運輸省、税務総局、国家市場監督管理総局の担当者が滴滴のオフィスへの立ち入り検査を開始している。

当局は罰金や一部業務の停止、国有資本の投入など多岐にわたる罰則の可能性を検討しているという。また強制的な米国での上場廃止なども可能性として挙げられているが、実際にこれをどう進めるのかについては明確になっていない。

協議は初期段階で結果はまだ不透明だが、中国政府はアリババグループに科した罰則よりも厳しい制裁措置を滴滴に加える可能性が高いと、同関係者はみている。

滴滴、ＣＡＣ、中国証券監督管理委員会（証監会）、工業情報省はコメント要請に応じていない。

原題：China Is Said to Weigh Unprecedented Penalty for Didi After IPO（抜粋）

注目のコメント

国光宏尚
Thirdverse、フィナンシェ代表取締役CEO / ファウンダー
・2021年07月23日
滴滴が強行で踏み切ったのは勇み足だった一方、法の上に共産党がいるこたが白日の元に晒された。多くの海外投資家は中国企業への投資を躊躇するようになる。ESGのどの点からみても相応しくない。中国イノベーションの終わりの始まり。

滴滴が先月、米国でＩＰＯに踏み切ったことを受け、中国当局は恐らく前例のない規模の深刻な罰則を科すことを検討している-関係者
大内宏貴
ビスポークパートナー株式会社代表取締役
・2021年07月23日
見せしめとしては格好のケースで、今後はアメリカではなく香港で上場させようとする当局の要請を受け入れる企業がどこまで増えるか、個人的に注目しています。
Fukui Tatsuya
東京23区内個人事業主 IT/業務プロセス系コンサルタント
・2021年07月23日
話の顛末と、問題点の整理をしないまま「中国だから」という評価は避けたいと思います。今回の顛末の流れを見れば、やはり法整備をしていなかった点は中国当局としても「これまでの慣例を見れば・・・」と考えていたのでしょう。結果的に、中国企業が上場し、それによる投資があったのは事実で、この投資家が守られなかった点については、確実に当局側も問題視されるべきでしょう。
一方で、この慣例を守らず、提出書類に対しても緩さを見せた滴滴について厳しく出るのは中国ならでは、というところ。
結果的には、中国だけの問題ではなく、競争市場、データセキュリティの問題点から、米中が調達関係、引いては企業ガバナンスにも影響の出るIPOの世界で共存するのは難しいことになる気がします。
今回の件で、中国当局の後出しじゃんけん的掣肘と、市場と政治が抱える矛盾とは、分けて考えるべきかな、と感じています。