2021/7/30

【学び】五輪は日本にとって、結局のところ「得」なのか？

金藤 良秀

NewsPicks Buisiness Growth Division

東京五輪を開催すれば、日本経済が活性化する──。

2013年9月に東京が夏季五輪の開催地に決定すると、大会誘致の盛り上がりとともに、日本経済へのメリットが伝えられた。

五輪後の株価や不動産価格を気にする報道もあり、五輪開催とその後も好景気が続くとの見方が大半だった。

しかし、新型コロナウイルスの影響で1年延期した東京五輪は、開催そのものへの批判を受けつつ、無観客での実施となっている。

平常時であれば、会場周辺を中心に飲食店が賑わい、海外から約100万人もの人々が訪れ、膨大な消費行動につながったはずだ。

それが失われた今、五輪開催の経済効果はいかなるものか。経済的な観点から、東京五輪を開催するメリットはあるのか。

ミスター経済効果と称される関西大学の宮本勝浩名誉教授が解説する。

INDEX

• 「経済効果」って何だっけ？
• 数値を左右する「レガシー効果」
• 「32兆円」があり得ない理由
• 今季開催が生む大きな「損失」
• 五輪開催の「投資とリターン」
• 五輪開催＜イヌ・ネコノミクス

コメント

注目のコメント

• 高岡 浩三

  ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

  ・2021年07月30日

  オリンピックの経済効果の測定方法についての見識はないのでコメントは差し控えるが、いかなる数字をみても国民の実感としては理解出来ないことは明らかだ。私は、東京オリンピックの誘致の時から反対であった。その理由は、これまでのオリンピックは新興国の経済発展の過程の中で、世界に自国の存在をアピールするには非常に効果があり、インフラ整備という意味からも実感ある経済効果が見込まれるのに対して、先進国においては目に見える経済効果は難しいからである。1964年の東京オリンピックは、日本が戦後の経済復興を果たし、新幹線や高速道路というインフラを開発整備することで、国民も先進国の仲間入りを果たす前段階でのアピールをすると共に、より豊かな生活と経済発展を実感できた。翻って、バブル期に先進国の仲間入りを果たし世界第２位の経済大国に成長しながら、その後のデジタル化に遅れて失われた30年を経験して衰退してきた現在の日本で開催する東京オリンピックは、世界に日本の何を発信してアピールするのか？ この議論とテーマなくして、先進国のオリンピック誘致成功は有り得ない。特に、工業社会からデジタル社会への移行期の今、工業社会の代名詞であったインフラ整備による経済効果など、いくら積み上げても実感出来ないのは当たり前で、それは現在のGDPでさえデジタル社会の経済成長を計る物差しにはそぐわないのと全く同じだ。工業社会からデジタル社会へ移行する時代に求められる新しいオリンピックのモデルこそ、今後のオリンピックの最大の課題となるだろう。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年07月30日

  結局、経済効果ってあるイベントが開催された場合に、それに関連してどれだけお金が動くかですから、その裏でイベントが開催されたことで失われるお金の流れもあるでしょう。
  このため、トータルで経済的に得かどうかは、お金がどれだけ動くかではなく、トータルでGDPがどれだけ増えるかで見るべきだと思います。
• 清水 勝彦

  慶應ビジネススクール 教授

  ・2021年07月30日

  「投資」に関して、首相や知事をはじめとする企業で言えば経営者、幹部はもちろん、現場で準備・調整する職員の方たちの時間が全く勘案されていない気がするのですが、間違いでしょうか？そうした人たちが（施設投資のお金も）コロナをはじめとする別の重要な案件に取り組んでいたら、より効果のあることができたという可能性も合わせて提示されたら良かったと思いました。