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コメントの流れに反しますが、キャリアが開発費を負担し、一社独占する端末に於いて、自社の所有する周波数帯に最適化し、SIMロック端末として販売する自由もあって良い。
対応する周波数帯を増やせば、その分だけ時間も費用も増えて、端末価格は高くなる。

グローバルではない、国内の単独キャリアで販売する独自端末で、全ての周波数帯に対応させろと言うのであれば、対応して欲しい他キャリア(MVNO含む)が(どこかのタイミングで)相応の費用負担すればと思います。

日本の大手キャリアが使用する周波数帯でも、海外では採用する地域が少ない周波数帯もあったりする。海外の企業に対応をお願いするとして、無料で引き受けてくれるのだろうか。
国内向けの話で海外は関係ないのかもしれないが、対応する周波数帯を増やせというは、そういう話であると思います。

対応周波数帯にまで踏み込むと、影響を受ける範囲が広くなり、新規参入の障壁となったり、また、強制すべきことなのかといった問題も出てくる。
問題を解決出来ない、ルールも無いまま、周波数帯をどうこう言えないので、有識者会議でも対策は出せなかったのでしょう。

docomoのカードケータイやワンナンバーフォンなど、キャリア独自で開発する端末があるから掘り起こせる需要があり、メーカーもリスクを軽減しつつ新規の開発が出来た。
バルミューダのスマートフォン参入も、SoftBankが独占販売するから実現出来た部分があると思います。
SIMロック原則禁止となると、リスクをとってチャレンジする端末は減っていくのかも。モバイルは通信契約あってこそであるし。

端末と通信の完全な分離されたとしても、大手キャリアのサービス入り口、受台としてスマートフォンは相性が良く、販売しない理由は無いので、禁止されない限りは端末販売大手として存在していくでしょう。
代理店等の関係や販売手法に変化を迫られそうですが。
端末の寿命よりも機能の進化が早かった2000年代には、端末代を下げて早いサイクルで買い換えることが売り手と買い手共に望むような側面があったが2020年代には合わなくなってしまった。端末と通信を分離する方が、仕組みとしてもシンプルで望ましいと感じる。

記事にて、SIMロック値引き不可→独自性端末の減少と発表イベントの縮小 の因果はあんまり納得いかない。iPhoneの毎年の進化具合見りゃ分かるけど、顧客が欲しいものを技術がとっくに満たしている。新しいハードウェアにWao!と思えないようになってきて、典型的な持続的イノベーションをしていて、発表会の存在意義が薄れてきたことが主要因であろうよ。
そもそも端末代の割賦販売をキャリアが通信料に上乗せするモデルを許容することに問題があると思います。不払いリスクをキャリアが負うべきではなく、そのためにSIMロックを入れるのは本末転倒です。

また、SIMロック端末でも同じ系統の回線であれば使えることはあまり知られていないように思います(例えばドコモ端末をドコモ回線を利用する格安SIMで使えるといったことです)。
谷脇康彦さんを中心に総務省が10年がかりで進めてきた端末と通信の分離。賛否あるものの、役所を上回る政治力・発言力をもつ通信キャリアを相手に粘ってきた姿に通信行政の成熟を見ます。