【先読み】日本人にも影響大。どうなる「米国のインフレ」
- 「悲観的な予想」が外れたワケ
- インフレは「あっても一時的」
- 米中の「補助金合戦」が過熱
- 今秋にテーパリング決定も
- 「GDPと株価の乖離」に要注意
- パウエル議長はジレンマに直面
- 出口は低所得者への影響次第
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去年のアメリカのニュースを振り返ると、大荒れの大統領選挙やその後の混乱、人種や格差を巡る対立、コロナでの大きな被害といった印象が強くあまり良いイメージはありません。
しかし、その裏で的確な政策を実施していた成果が明確に現れてきており、アメリカの底力を見せつける結果となりました。
りそなの黒瀬さんが指摘された、米中政府が次世代の産業育成に巨額の投資をするなかで、日本は公共事業やGoToといった旧来型の投資(オリンピック関連も含まれる気がします)ばかりしているという点は特に気になるポイントでした。
野村記者と面談させて頂きました。金融界にいると米国発のニュースに圧倒気的な重みがあることがわかります。これこそが覇権国の力です。そして、覇権国の政治・経済が安定すると国際秩序も安定します。これを国際政治論で覇権安定論と呼びます。逆に言うと、米国でインフレが高まると、世界中が不安定になるのです。これが米国のインフレ動向が日本以上に大きなニュースになる原因です。米中対立があってもこの構造は少なくとも10年位は変わらないと思います。日本に住む日本人であっても、広く海外に目を広げると、日本の将来が先読み出来ると思います。
じわじわ上がっていくアメリカの物価。これによって、金融緩和政策が「出口」に向かい、株価が急落するシナリオはありうるのか。マーケットの専門家にお話を伺いました。おそらくこのまま一本調子では行かないだろうな・・ということを実感させられます。
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