供給確約なく「自己防衛」 食い違う認識 自治体ワクチン調査
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政府から自治体へのワクチン供給が滞り、政府の指示を受け接種体制を強化してきた自治体が「はしごを外された状態」になっている。政府は自治体や医療機関が約4000万回分を「在庫として抱え込んでいる」とみているが、それは2回目の接種分であり、自治体などにとっては「在庫」ではない。
別の記事（https://mainichi.jp/articles/20210722/ddm/001/040/180000c）
によれば、＜8月前半分の供給量は、48自治体（70％）が希望量の5割以下だったとし、希望量を受け取った自治体はなかった。＞
とのこと。
ワクチン接種が「コロナ対策の切り札」としてきた割には、あまりにお粗末な状況では。接種体制を整えてきたのに肝心のワクチンが来ない自治体が気の毒だ。
菅首相がファイザーCEOに直談判するそうなので、その行方に注目したい。
