メディアに女性役員が少なすぎる現実… 民放ラジオもテレビ局も7割が「女性役員ゼロ」

テレビ、ラジオのように、電波の割り当て等、半規制業界は、参入障壁が高い既得権企業で、競争といっても狭い業界内のこと。そうした業界では、社内の権力闘争はあっても、本当の意味での成果主義にならず、そういうところでは、社内や業界の既得権者、すなわち男性陣の壁が厚くなるように思います。大手新聞も似たようなものでしょう。

オールドメディアは放置して、本当の意味での競争のある新しいメディアが主流になっていけば変わるのではないかと期待しています。そのうち、オールドメディアでも、うまみを感じなくなった男性たちが逃げ出して、女性比率が高まる(上級国家公務員の世界で起きていることのように)かもしれません。

今の時点で経営陣に入る年代の人たちを採用した頃は、男性がほとんどで女性社員の数はかなり少なかったので女性役員数も少ないという事情もあるでしょう。しかしもう少し世代が若くなると優秀な女性社員の数も多くなるのでいずれ女性役員数も増えるのは確実です。
それよりテレビ局の経営陣の年齢が高すぎることの方がはるかに問題です。自分ではSNSなど使ったこともなく、ネットやネットサービスに関する知識も情報も持たず最新のテクノロジーに関する情報も知らない人が、DXが不可避である今の時代にまともな経営などできるわけがありません。今のテレビ局経営者には危機感が圧倒的に不足しています。それはデジタル、ネット、テクノロジーについて知らなすぎるからです。世代交代して変化できるようになるのが早いか、滅亡するのが先か、どちらでしょう。

片や米国では、メディアにおける女性の役員比率が、昨年時点で28％に達しています（2007年は16％でした）。
https://www.statista.com/statistics/716271/media-companies-female-directors/

おっさんばかりのオールドメディアに変われと無理強いするより、女性ばかりのニューメディアをたくさん生んで応援するほうが生産的じゃないですかね。

日本企業は共通してそのような傾向にありますが、

メディアは位置づけが違います。顧客はあらゆる属性が含まれている、即ち多様なのです。その典型たる女性の役員がいないことは、メディアの経営として半分の顧客の価値観に寄り添っていないと解釈できます。

話は少し変わりますが、昨日報道された、某メディアのアイヌ差別の問題を典型として、近年のメディアのレベルダウンには落胆を通り越し呆然とすることが増えていますね。メディアの存在価値を再確認してほしいと思います。プロフェッショナリズムとは何なのか、誰のために記事なのか、何を成し遂げたいのか･･･残念ながら伝わってきません。

世界を相手にして事実を収集確認して発信しているのに、実は昔ながらのムラ社会そのものなのかもしれません。狭い世界で自分の価値観だけをメジャーにして生きているようです。それが、この女性役員ゼロに現れているのではないでしょうか。

残念です。今までの延長線上に未来はありません。

PS.　個人的な感想です。特に民放の報道番組の質の低下が甚だしい。つい、NHKを観る機会が増えてしまう。朝から夕方までだらだら続くワイドショー。内容がやっつけで、スキャンダルに頼りすぎ、内容のないコメンテーター、お笑いタレントに頼りすぎ･･･　あのレベルの放送を流すのは資源の無駄遣いとすら感じる。メディアはもっと内省しましょう。それとも、スポンサーが逃げない限り分からないのですかね。もしかしたら、もう逃げ始めているのかもしれませんね。恐らく低価格で作ったと思われるCM、これを訴求して消費者が騙されちゃうのかな？と思われる残念な企業のCM、なども目につきますよね。広告枠の料金も下がっているからでしょうか。テレビ以外のメディアの多くも共通して視聴者離れが進んでいます。質で復権を勝ち取りましょう。

もはやそういう問題ですらない。根本的に広告モデルでジャーナリズムやるのは限界だし、それでおかしくなるのは構造的な問題。

国会図書館みたいな場所を作って全放送は関与したディレクターやらプロデューサー、役員、監査役の名前・顔写真と共にすべて誰でもアクセスできるように保存すべきだと思うんですよね。公文書は偉そうにあるだのないだの責め立てたりしたますが公共の電波ではワクチンの危険性がーとか言い放題でたまにBPOが多少の批判を加える程度では健全化には程遠い。自分の残した仕事が何年後か何十年後にも誰かに見られるかもというくらいの緊張感でやってもらいたいです。紙の世界の人たちはそれでやってきたんですから。

NewsPicksの経営層はおっさんばかり。
たしかに忖度してますね。