クレジットカード会社の手数料 実態調査へ 公正取引委員会
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参入障壁つくることもビジネスモデルの一環で、業界によっては全体で低料率を実現しているところもあります。
ストライプなんてクレジットカード会社でないから、取引に対して高い料率とってますが、圧倒的な開発のしやすさ保守のしやすさから受け入れられていたりもします。
寡占した方が、善意に基づけば結果的に消費者メリットが出せる。寡占にあぐらを書いていたら自由な競争市場では淘汰される時代です。
私は、独占禁止の名の下に、競争を勝ち抜いた勝者を強制的に敗者に追い込む国家権力には否定的です。
一方で、調査し、明らかにすることによって、新たなアイディアが放っておくよりも早く市場に浸透する場合もあるので、調査すること自体は賛成です。
適切な運用を望みます。カード手数料はスワイプフィー（交換手数料）と称され、米国では過去米ビザとマスターがカード手数料を巡る集団訴訟を小売業者から受け、前述2社が62億ドル（約7000億円）を小売業者へ支払うことで和解した過去最大の反トラスト集団訴訟が話題になりました。
その際の訴訟は、クレジットカード手数料が不当に固定されていたことが起因しています。
いずれにしても手数料はある程度マーチャント（加盟店）へ可視化されるべきだと感じますので、今回の実態調査は妥当な判断です。カード決済手数料について、日本が欧州より高いのはある意味自由競争だからかも。
→欧州では、上限規制があります。
また表面的には欧州は決済手数料は安いですが、銀行は口座維持手数料を取っています。
→海外のカードissuer は銀行がメジャー
コメント欄では書ききれないほど、カード決済手数料については思うことがありますが…
ただ、一つだけ忘れていけないのは、日本人のポイント好きです。このポイント相当分は、カード会社も悪いですが、消費者も、ポイントを糧にしている事業会社も、ポイントありきの思考を考え直すべきです。
