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経済が正常化するなかで財政が自然と健全化するならいいですが、経済の正常化を度外視して財政健全化を目指しても本末転倒です。
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『社会保障費などの歳出改革を続ければ25年度の黒字化も「視野に入る」』
(@@。
もともと20年度に達成すべきところを25年度に先送りしたものですが、計算の前提は常に大甘で、検証してみるまでもなく“無理”の一言で終わりでしょう、たぶん。しかも、本来なら入れるべき利払いを支出に参入しないある種インチキな計算です。 (^^;
とは言え達成しなくとも、日本が直ぐにアウトになるわけではありません。過去に財政が行き詰って混乱した国々は、ほぼ例外なく、政府が赤字というだけでなく、政府と民間を合わせた国全体が外国との取引、つまり経常収支が赤字で外国から借金をしていました。ところが日本は、政府は赤字で借金してモノとサービスを使い過ぎますが、民間は黒字でモノとサービス等々を大いに節約して国全体で生み出した価値が余るので、それを外国に売って外国との取引が黒字になり、外国にお金を貸しているのです。つまり、過去に政府が作った1000兆円の借金以上の貯蓄を民間が持っているので、政府は国債を外国に売るまでもなく、国内の金融機関に民間の貯蓄を使って買って貰うことが出来るのです。
この構図がある限り、政府の借金がさらに膨らんでも、政府が資金調達に行き詰って日本経済が混乱する可能性は薄いのです。徴税権のある政府は国民が過去に蓄えた貯蓄なら、いつでも税金として取り上げて、過去の借金と相殺することが出来ますからね (^_-)-☆
しかし、国民がどの程度貯蓄するかは政府がコントロールできるところではありません。高齢化の進展で家計の貯蓄率がマイナス、つまり家計が過去の貯蓄を取り崩して生活し始め、今は貯蓄する側に回っている企業が借金して設備投資をするようになれば、日本全体が赤字になって、過去の破綻国と同じ状態に陥ります。そうなる前に、過去の借金は民間の貯蓄見合いで塩漬けにするにしても、せめて政府の毎年の基礎的な支出だけは毎年の税金で賄って、赤字国債を外国に買って貰う事態に陥るのを避けようというのがプライマリーバランス、つまり基礎的財政収支の黒字化です。
一旦財政が行き詰って国が混乱したら、そこから立て直すのは容易なことではありません。私の小学校時代は豊かな憧れの国だったアルゼンチン等の今の姿を見ればわかります。そんな目に合わぬため必要なことですが、私が生きているうちに出来るどうか・・・ (^^;
うーむ。自分は、経済を立て直すため、赤字を増やしてでも財政支出すべき派です。
大企業のサラリーマン社長みたいだな。ちょい長期目標を適当に言っておいて、次の社長が苦労する的な。