再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に 経産省が基本計画改定案
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強い風と遠浅の北海に日本の１０倍に及ぶとされる風力発電の適地を持つ英国は風力発電、日本の２倍とされる平地を持つ工業国のドイツは太陽光発電、平地を農業に使うフランスは原子力発電で脱酸素を標榜し、広く平らな大地を持って何でもできる米国も追随の構えです。一方、平地面積当たりの太陽光発電量は既に世界最大級に達したと言われ、海が深いので浮体式でと始めた福島県沖の風力発電の実証実験は６００億円を投じながら採算の見通しが立たず撤退になりました。不利な国土の日本で太陽光と風力に拘れば、諸外国対比莫大な経費が掛かってそれでなくとも高い電力料金が跳ね上がりかねません。ただ、巨費が掛かるというのは土木、建設、商社等々にとってありがたい話で、再エネと言えば多くの国民も納得するので政治的に進めやすく、予算が取れる経産省にとっても悪い話ではありません。その一方、大事故を起こした原子力発電は、地震国ということもあって推進は政治的に困難で、経産省にとってかつてほど魅力的ではないでしょう。そうした構図の中で『再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に』としたんじゃないのかな・・・ 電気料金が上がるというのは家計を圧迫するに止まらず、企業が日本を脱出して高い給料の職場が消えることを意味します。その辺りはどのように描かれているものか。経産省の諦めと思惑が重なって、相対的に高くつく変更が行われてなければ良いのだけれど・・・ （＠＠。
再生可能エネルギーを最優先にするとの方針を決めたこと自体が、大きなインパクトがある。
ゼロカーボンシティや、バイオマス産業都市、環境未来都市などの複合的な取り組みに大きな追い風になる。
私の取り組んでいるバイオマス発電でも、さまざまな制約条件の撤廃などで、インフラのイノベーションを引き起こしていけると考えている。
出来ない理由を挙げるより、地域でのイノベーションを起こしていく方に力を合わせて行きたい。2050年カーボンニュートラルの目標制定に始まるこの1年の気候政策の急旋回に沿って帳尻合わせをした結果、電源構成の数字はかなり無理があるものになりました。なかでも現時点で政治的に実現性が極めて困難なのは、再エネの引き上げよりも原子力20〜22％でしょう。原発利活用の是非は帳尻合わせの作文ではなく選挙で正面から信を問うべき。
