新着Pick
93Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
必ずしもイギリスのやり方が無条件に良いとは思わないけれど、尾身さんが政治判断である経済活動緩和方針に過度に影響力を行使するのはいかがなものかと。

ワクチン接種率が上がっても集団免疫の獲得は困難とする見方で、暮らしや経済活動の制限緩和は慎重に進めるべきだとの考えも示した。

今尾身さんがすべきことは、6割で集団免疫獲得が困難ならば、その接種率を上げる施策に対して提言すべきだと思います。

尾身さんは、選挙で選ばれたわけでもなく、政治家としてその結果責任を問われる訳でもありません。
確かに、経済活動の制限緩和を慎重に進めれば、コロナ対策には良いかもしれませんが、マクロ経済の視野で全体最適解にはならないでしょう。

シンプルに考えても、80歳を過ぎた高齢者がコロナ罹患しない為に、コロナ罹患するであろう高齢者数と同数の20代の若者が、これから生きていく上での糧を閉されるとしたら、それは全体最適解ではありません。

経済政策について影響力を行使したければ、今度の衆議院選挙で出馬して、国会議員になれば良いと思います。

追記
イギリスでもジョンソン首相のこの緩和策に大反対している人も一定割合います。アメリカほどではないですが、イギリスもワクチン接種賛成派と反対派は、保守党と労働党支持者で大きな差があります。
一定の収入が保証されるコロナ対策を良しとしていたのは、旧来的な労働者層。対して、富裕層と貧困層は経済再開を支持する人が多いようです。

政治家が結果責任を持って実施したイギリスの施策であり、ジョンソン首相はある意味政治生命を賭けています。
特に足元で顕著だけど、感染症の専門家たちは意識的にも、無意識的にも自分たちの発信力が高まるように、より保守的なシナリオを前提にしたいというインセンティブが強い。米英のように最後は政治マターであるとして、経済再開の方向に日本も舵を切ってもらいたい
フランスの国営テレビの解説では、集団免疫には「9割」必要だと言っていた。ちなみに、大阪の場合、府が1日3000回、自衛隊が1日に5000回の接種をしている。その合計で1日8000回。一方、大阪府の人口は880万弱、15歳以上でも750万人以上はいるだろう。その全員が2回接種なら1500万回となる。単純計算だが、1500万÷8000=1875日………。いくら単純計算に過ぎないとはいえ、どうなのだろう?。仮に国が量的にワクチンを確保しっとしても、実際に大量接種を可能にする人員(輸送、保管、事務手続き、接種)を用意できるるのだろうか??。少しばかり不安であるが、杞憂であることを望む………。
感染が下火にならないのは事実だと思う。だけど問題なのは感染ですか?風邪が大流行したとして、慌てるし気をつけるけどそれは危機ですかね?ワクチン接種で下火になるのは重症者だ。
とは言っても国民全員が任意で打てる状況を作った後は解除するしかないと思うんだけど、身体的な何らかの事情で打てない人は怖いよな…
結局ワクチンで発症や重症化は抑えられたとしても要はそのうち全員ウィルスに晒されるわけで。
もしくはゼロコロナからの鎖国か。
イギリスはアストラゼネカで防げるかの人体実験もとい社会実験をしている。当初、集団免疫だ、と言っていたのが思い出される。おそらく失敗するだろう。
というか周辺ヨーロッパ各国にデルタ株を輸出している。いい迷惑だ。渡航禁止になるだろう。