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ワクチン6割接種でも「感染下火にならない」「解除慎重に」尾身会長

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  • 公認会計士 Fintechコンサルタント

    必ずしもイギリスのやり方が無条件に良いとは思わないけれど、尾身さんが政治判断である経済活動緩和方針に過度に影響力を行使するのはいかがなものかと。

    ワクチン接種率が上がっても集団免疫の獲得は困難とする見方で、暮らしや経済活動の制限緩和は慎重に進めるべきだとの考えも示した。

    今尾身さんがすべきことは、6割で集団免疫獲得が困難ならば、その接種率を上げる施策に対して提言すべきだと思います。

    尾身さんは、選挙で選ばれたわけでもなく、政治家としてその結果責任を問われる訳でもありません。
    確かに、経済活動の制限緩和を慎重に進めれば、コロナ対策には良いかもしれませんが、マクロ経済の視野で全体最適解にはならないでしょう。

    シンプルに考えても、80歳を過ぎた高齢者がコロナ罹患しない為に、コロナ罹患するであろう高齢者数と同数の20代の若者が、これから生きていく上での糧を閉されるとしたら、それは全体最適解ではありません。

    経済政策について影響力を行使したければ、今度の衆議院選挙で出馬して、国会議員になれば良いと思います。

    追記
    イギリスでもジョンソン首相のこの緩和策に大反対している人も一定割合います。アメリカほどではないですが、イギリスもワクチン接種賛成派と反対派は、保守党と労働党支持者で大きな差があります。
    一定の収入が保証されるコロナ対策を良しとしていたのは、旧来的な労働者層。対して、富裕層と貧困層は経済再開を支持する人が多いようです。

    政治家が結果責任を持って実施したイギリスの施策であり、ジョンソン首相はある意味政治生命を賭けています。


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    S&S investments 代表取締役

    特に足元で顕著だけど、感染症の専門家たちは意識的にも、無意識的にも自分たちの発信力が高まるように、より保守的なシナリオを前提にしたいというインセンティブが強い。米英のように最後は政治マターであるとして、経済再開の方向に日本も舵を切ってもらいたい


  • 株式会社アルマドール 代表取締役 株式会社コンフォートストゥディオズ 代表取締役 代表取締役

    重傷者が減ればいいじゃないですか。

    感染しても重症化しないなら、それはもう恐れるに足らない病気に格下げされるんですから。

    なんでいつまでも感染者のことばかり言ってるのか。


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