雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年07月21日

  最低賃金引き上げを考慮しなくても、雇調金の特例延長は必要でしょう。
  何せ、緊急事態宣言が8月22日まで続く一方で、雇用情勢は景気に半年遅れますから、そうした意味では年末ではなく年度末まで延長が必要なのでは。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年07月21日

  企業を保護して解雇を防ぐ雇用調整助成金は雇用の流動化を阻害して日本の成長を遅らせる、まして賃金を１００％政府が負担するとなれば、コロカ禍が終わったあとの復活が見通せない企業も人材を抱え込む、雇調金の財源が枯渇し特例的に借り入れる形で活用した雇用保険の積立金も底をつくなかどうするの？　といった疑問は全て脇に置き、永続雇用を前提とした我が国で延長自体はやむを得ないと納得するにしても・・・
  「最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、企業の負担増に配慮した」というのは本末転倒の感が否めません。コロナ禍のなかとはいえ人手不足感があるいま、負担に耐えられない企業が雇用を減らし仕事のある企業が受け入れるから生産性が上がるというのがアトキンス氏等の唱える最低賃金引き上げの論拠であったはず。政府が最低賃金の引き上げコストを税金や雇用保険料で負担するのは論外であるように思います。そんな不合理なことをするくらいなら、コロナ禍で中小企業が苦しむなか、最低賃金の引き上げなどやらない方がよほど企業と労働者のためになるんじゃないのかな。雇調金の特例措置が終わったら、最低賃金付近の労働者が解雇される可能性が高まりますからね　（・・;
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2021年07月21日

  雇用維持において雇調金の役割は非常に大きく、これだけ消費が落ち込むと人件費を負担できないので良かったです。とはいえ、早期に経常利益から営業利益プラスにもっていく必要あり、シビアな舵取りは続きます。