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多様な働き方が可能な都市21位にランクインした、栃木県の那須塩原にフルリモートになったのを機に家族で移住しました。今回のランキングを出すにあたって使われた指標は下記の8つとのこと。

①公衆無線LANの整備状況②通勤時間③保育サービス利用率④徒歩圏に生活関連施設がある人口比率⑤地域内の経済循環率⑥コロナ前後の昼間人口増減率⑦住宅面積⑧福祉施設の整備状況

これらの指標は東京を離れても、仕事と生活のバランスを無理せずに保っていけるかという指標に見えて納得感がありますが、唯一「通勤時間」というのは違和感がありました。多様な働き方をするというのが、フルリモートを前提としているのか、サテライトオフィス誘致などを念頭に置いたものなのか。この通勤時間というコンセプトが入った背景などをもう少し理解したいと思いました。また、通勤時間といったときに、トップ10に入っているところに多様な働き方を推進するような企業が集中しているイメージも持ちにくくありました。

いずれにしても、なんらかの指標をベースにしたランキングで普段スポットライトが当たりづらい地方都市に注目がいき、その都市の魅力が多くの人に認知される機会は素晴らしいですね!!地方にはたくさんの可能性と魅力に溢れていると思います!
都市の競争力を測る枠組みとして、これまで用いられてきた「集積」とその結果としての「地価」を見直そうという議論は、昨年の後半から様々な場で行われています。その中でリモートワークなど多様な働き方に着目し「職住近接」という観点から従来の「大都市圏」以外の地域の中核都市が注目を集めていることは理解できます。
ただ、「国際競争力」という観点に立てば、ニューヨークやロンドン、シンガポールなどの大都市との比較は重要で、エモーショナルに「大都市から地方」をことさら煽るような議論はバランスが悪いかもしれません。
これから顕在化する様々な都市に対するニーズをすくいあげ、それぞれの都市ごとに何をどう変えていくことが求められているかを定義し、それへの取り組みである都市の再生プロセスをデータに基づいて評価しながらファインチューニングしていくことこそが、これから求められて来るはずです。
これまでは、「地価」や「集積」、「渋滞」など限られた「可視化データ」しかなかったわけで、都市の評価軸がそれらに偏っていたのは当然のこと。経済社会のデジタル化の進展に伴い、様々な新しいデータが生まれてきているので、それをどう活用していくかがこれからの都市再生の課題だと思います。
それを踏まえて、都市の競争力というか「人を引きつける力(魅力)」を新しく利用可能になったデータで評価する取り組みがこれから始まるはずです。


そうした議論の一つとして、私も委員としてとりまとめに参加した「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした今後の都市再生のあり方」を参考にご紹介します。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/yuushikisyakondankai/toshisaiseiyuushikisyakondankai_honbun.pdf