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景気支援から成長推進に転換を、現行策は「跳躍台」=IMF幹部

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    日本総合研究所 理事

    現在、成長推進に転換できそうなのは米国と欧州くらいで、日本や新興国はまだ「松葉杖」が必要な状態だと思います。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    どの国も労働力と設備資本と生産性(≒技術)で決まる潜在的な生産力を持っていて、それを伸ばす力が潜在成長率。経済規模は潜在的な生産力を超えて一時的に拡大することも潜在的な生産力を一時的に下回ることもありますが、中長期的に見れば潜在的な成長力に沿って成長します。
    政府と中央銀行が経済を成長させるのに使える手段は財政政策、金融政策、構造改革の3つです。財政政策、金融政策はコロナ禍のような要因で需要が不足した時は、政府が需要を作ることで経済規模を潜在的な成長力まで戻すのに役立ちますし、需要を超過して一時的に潜在的な生産力を超えさせる事も可能です。しかし、民間がそれに呼応して自国内で設備投資を増やし、人を雇い、生産性を高める努力をしなければ、潜在成長率の向上は期待できません。民間のそうした動きを支援するのが構造改革で、『改革を実施することでリストラが加速されるほか、労働力と資本を将来性がある部門に振り向けることができる』とされるゆえんです。
    財政政策と金融政策も、使い方によれば生産性の向上を促すことに役立ちます。コロナ禍でリモート重視の生活が広がり仕事も機械やロボットに置き換わる動きが加速するなか、お金を配って需要を作ることばかりやっていたら『弱体化した経済の『松葉杖』』にしかなりませんが、労働者のスキル、設備、技術を新しい時代に合わせるのに役立てば『より明るく持続力のある未来への『跳躍台』として機能する』わけです。
    欧米諸国が巨額の財政支出を中長期的な成長を見据えてデジタル、環境、サプライチェーンの再編等々に戦略的に投入する計画を描く中、同様に巨額の財政支出をする我が国は、単年度主義に縛られて予算が総花的になり、活動自粛とその支援に明け暮れて、戦略的な分野への投入は欧米諸国と中国に大きく見劣りすることが心配です。「新興国と発展途上国」とありますが、我が国への警鐘としても捉えるべきかもしれません。(^^;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    日本においては、新型コロナの重症者や死者が抑制されている局面では感染者数の増加をある程度容認するようにならない限りなかなか難しいでしょう。


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