脱炭素へ、22年度に新交付金 「先行地域」へ優先配分、環境省

コメント

注目のコメント

• 田口 一成

  株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役社長

  ・2021年07月21日

  詳細はこれこらだろうが、少なくともこの交付金を受け取る自治体は、役所など自治体自身が使用・管理する施設は再エネを使っている、ことなどは最低限の条件に。みんなに再エネ使おう！と言って交付金もらっておいて、自分たちは何もやってない。そんなことがいろんなところでおこっている。
  国として本気で脱炭素を目指すなら、まず自治体の電力入札条件に再エネ100％を入れるなど、官民上げてやっていきたいところです
• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2021年07月25日

  再生可能エネルギー化のまえに、まずは断熱性能などの省エネ化とセットでやっていかないといけない。このあたりは自治体任せよりも国として明確に進めてほしいですね。
• nomoto y

  埼玉のサラリーマン純情派 中間管理職

  ・2021年07月21日

  また脱炭素社会推進事業計画みたいなものを自治体に作らせて（自作できない自治体はわざわざ計画作成業者（こういう業者がちょこちょこあります）に委託）、交付金バラまくんですよね。
  
  この手の行政計画は策定までに数年かかることも多く、動きが悪くなります…。モデルを国が示して、細部を各自治体で少しずついじれば済むようにしてほしい（もちろん独自性を出してもいい）。
  
  自治体職員の負担も増えるので、なるべく行政同士のあれこれは最低限にして、実行のところに注力すべき。（PDCAサイクルは必要ですが、形式的にサイクルを回すことが目的化して、本来の目的を見失うことはありがちです）