新着Pick

脱炭素へ、22年度に新交付金 「先行地域」へ優先配分、環境省

共同通信
環境省は20日、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、地方自治体の施策を支援する新た...
26Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
詳細はこれこらだろうが、少なくともこの交付金を受け取る自治体は、役所など自治体自身が使用・管理する施設は再エネを使っている、ことなどは最低限の条件に。みんなに再エネ使おう!と言って交付金もらっておいて、自分たちは何もやってない。そんなことがいろんなところでおこっている。
国として本気で脱炭素を目指すなら、まず自治体の電力入札条件に再エネ100%を入れるなど、官民上げてやっていきたいところです
再生可能エネルギー化のまえに、まずは断熱性能などの省エネ化とセットでやっていかないといけない。このあたりは自治体任せよりも国として明確に進めてほしいですね。