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制度設計について補足を.
「空の移動革命に向けた官民協議会」が平成30年8月に立ち上がり,これまで7回ほど,企業,大学,研究機関,国交省,経産省が議論してきました.平成30年12月にはロードマップが提案され,その後,関係各社の討論を経て,2023年に地域限定で運航を開始することを目指しています.
第6回官民協議会では,「実務者会合」,「ユースケース検討会」,「機体の安全性基準WG」,「操縦者の技能証明WG」,「運航安全基準WG」を立ち上げることが決まり,それぞれの議論を始めました.私は運航安全基準WGの座長を仰せつかっています.
ちなみに,ユースケース検討会では,関西空港と大阪万博会場である夢洲の間を結ぶ運航が提案されました.大阪万博では会場上空の飛行を体験できるでしょう.東京湾,伊勢湾など,海上運航を中心に構想が挙がっています.2023~2025年の短期,2020年代後半から2030年以降の中長期に分け,各WGで必要制度の整備を始めています.
私のいる運航安全基準WGでは,航空法と航空法施行規則の洗い出しを始めました.現行の航空法令下における運航についての課題を整理しています.
空飛ぶタクシーと聞くと、とても高額で手が届かなさそうな印象ですが、2025年の実用化時の最大距離の50kmで、目指している料金は2万円程度と、急いでいる時なら一考に値する程度の費用感です。

東京都23区の東西距離が50km程度で、それが数分で移動できるならば価値は高そうです。
夢はあるが厳しいと思う。需要が広がるかについて、価格が全てだが、価格を下げるには、量産によって本体価格を下げることと、eVTOL(空飛ぶクルマ)の稼働率が高いことの両方が必要。
上昇して、水平移動して、着陸してという3ステップでの移動なので、1kmとかではあまり効率が良くなく、数十キロが一番効率がよい。だから空港~都市中心部などが検討されているが、都市中心部でもピンポイントの離着陸ができなければ結局時間が余計にかかる。
これらを考えていくと、量産と稼働率の両方で、SPAC上場をしようとしているJobyやLiliumはバラ色すぎる前提を置いているように個人的には感じる。
個人的に興味深いのは参入の主要が航空会社であること。

海外はスタートアップ単体で資金調達したり、自動車メーカーだったりします。

イメージやブランドとしての連続性は航空会社にあるものの、彼らのコアコンピタンスは運航効率性であり、この新産業が既存の延長線上にあるのか不明です。
別に新規事業なので既存と関係なくてもいいのですが。

なんとなく、新しい産業感がこの両社だと薄いというか。

この老舗の巨人だけでなく、新しい産業なので新しいスタートアップとかがドカンと出てきて欲しいという新陳代謝的な期待をしています。
輸送用ですがBell x Yamato
https://www.youtube.com/watch?v=pkurPxWvAfM
あとは法整備。狭い山間部が多い国のイノベーションになるだろうが「米ウーバー・テクノロジーズは2019年…試算していた。これに基づけば、1キロ404円となり、タクシー並みの料金も実現不可能ではない」
沖縄の離島とかすごくいいと思うんだが、彼らはなぜ誘致しないのだろう
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。

業績

ANAホールディングス株式会社(エイエヌエイホールディングス、英語: ANA HOLDINGS INC.、略称: ANAHD)は、東京都港区に所在する日本の会社で、航空輸送事業を主力とするANAグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
1.28 兆円

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