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原題ニュースも読んでのpickです。
まだ正式なプレスリリースがない部分なので拙速な指摘は避けたいところですが、現在の感染拡大状況を見ての判断となりました。
英国ではマスクなどの感染対策すらフリーとする方針に打って出ていますが、米国では一時期10,000人/day程度に抑えられていた感染者数が再度50,000人/dayを超えており、再拡大の様相を見せています。

Appleは6月に、「従業員は少な​​くとも週に3日は9月上旬にオフィスに戻り始める」としていましたから、これの延長であると考えられます。また原題記事内では従業員からの指摘があった事も述べられています。

しかし注意しなければならないのは、国と企業では対策のレベルややり方が異なる事です。Appleはtech企業でもありますから、ある程度在宅勤務を行いつつも業務遂行が可能ですが、国がこのような方針を出す場合、飲食店やエッセンシャルワーカーへの影響を考えなくてはなりません。
この方針自体が先進的な取り組みというかは、既に6月に復帰方針を出していた事なども含め判断すべきであり、まずは「判断保留」という印象を感じます。
これも想定されたシナリオの範囲内のことで驚くことではないと思う。マクロで見ればオフィスへの復帰は時間の問題。ここまでくれば、もはや一喜一憂する必要はありません。
海外メディアを見ていると、アメリカのテック企業では、若年層を中心にリモートワークの恒久化を期待する機運もあり、マネジメントの観点からオフィスワークに戻したいという企業の思いとのギャップがあるようです。
感染リスクを考慮する必要はありますし、アップルのこの議論の背景にこうしたことがあるかどうかはわかりませんが、オフィスワークへの回帰を巡って企業は難しい判断の局面に立っているという事情もありそうです。
なんかオフィス or リモートの二元論で語る人、いまだにこのNPでも多いですが、明らかにこの手のホワイトカラー職種は、今後はハイブリッド型へ移行します。リアルの場でのコミュニケーションの重要性は十分ありますが、昔に戻るわけじゃありません。オフィス関連事業者や旧世代のおじさま方はその願望があるようですが(苦笑)。今回の報道はむしろデルタ株のリスクについて、慎重に判断しているという話で受け止めた方が無難です。
直近のBloombergの報道によれは、米国では新型コロナウイルス新規感染症例の83%をデルタ変異株が占めているのだとか。また数日前にはイスラエルの首相が「ファイザー製ワクチンの予防効果が、デルタ株には予想より弱い」と発言しています。イスラエルは国民の約3分の2がファイザー社製ワクチンを接種しているので、発言にはかなりの信憑性があると思われます(重症化を防ぐ効果はあるようですが)。実際ファイザー社もブースター接種(3回目)を勧めているようです。

こうした状況を鑑みて、延期を決めたのでしょう。柔軟で適切な判断なのではないでしょうか。
デルタ株の影響を考えての措置なので、"オフィスに人を戻すか、戻さないか"という話が見直された、と言う話ではありません。
出社かリモートか、と0か100かの議論がされがちですがどちらかにする、という単純な話ではありません。最終的には100%元通りになるかもしれませんが、それは結果論。
それぞれの企業のビジネスモデルや、働く人々の役割、そして文化によって様々な割合やり方があるべきです。
Apple, Incの本社が所在するクパチーノ市のあるサンタクララ郡(カウンティ)でも屋内でのマスク着用のOrderが昨日、再度出始めた。一度、マスク外していいよ、と言った手前、マスク着用要請が人々に受容されていくのかは少し疑問符ではある。

オフィスを作ってしまったから、というよりはモノを設計したり、開発したり、デザインしたりするプロセスは本来であれば、やはりクリエイティブな作業であり、実物に触れたり、質感や素材を判断したりするプロセスをリモートではやりきれないという判断かとは思う。あと、完成したモジュールやセットの試験や検証もラボでなければできないしね。
意外に時間かけますね。ただそもそも在宅勤務をやめさせたい意図は何なんだろうな。やはり生産性が落ちると思っているのだろうか。まあ言うても大企業ですからね、色んな人いるのでしょうね。
仕事とコミュニケーションの相互重要性を本当に知る事ができたと思うなか、対面で何かをする事の貴直さをIT企業でさえも感じてるのかなぁ。
役所がオールリモートになったらどんな感じだろうかって、今でも想像はしてる。実現はどうだろう。やっぱり難しいか。。。
「シリコンバレーの幾つかのIT企業は社員をゆっくりとオフィスに復帰させている」

この動きにも注目したい。
リモートからオフィスに戻している、という動き。
Apple Inc. (アップル)は、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くアメリカ合衆国の多国籍テクノロジー企業である。デジタル家庭電化製品、ソフトウェア、オンラインサービスの開発・販売を行っている。 ウィキペディア
時価総額
267 兆円

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