不審アクセス5年で約4倍、サイバー対策強化 警察白書
朝日新聞デジタル
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ちょうど同じ時期にアメリカのNSAも報告書を発表しました。中国の情報機関「国家安全省」が国内のハッカー集団を雇って、アメリカや日本など同盟国へのサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を入手したり身代金要求型のウイルスを使って金銭を要求したりしていたとしています。3月に明らかになったマイクロソフト提供のメールシステム「エクスチェンジ・サーバー」が狙われ、世界各地の自治体や企業に被害が及んだとみられるサイバー攻撃も中国の仕業と指摘しています。ブリンケン国務長官は「各国政府や企業は知的財産を盗まれたり身代金を支払ったりして数十億ドルもの負担を強いられた」と、同盟国などとともに、中国政府を非難するという声明を出しました。
日本のサイバー空間の警察力、防衛力は心許ない状況です。早急な対策が必要です。