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NY株急落、725ドル安 今年最大下げ

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  • Tech-Dab株式会社 代表取締役

    これ、コロナによる影響だけなのでしょうか。
    NY株は上昇を続けてきましたが、頭打ちの条件も揃ってきているようです。FRBの主なミッションは失業率の低下と、インフレ率2%の維持です。
    失業率は下がってはきているもののコロナ前の3.5%までには戻っていない。(参考 https://m.finance.yahoo.co.jp/fx/economicIndicatorDetail?id=9031 ) しかし、一説によるとコロナ禍において退職を決めた人口が一定量いて、つまり分母である求職者が減っているという見方が有力になっている。
    一方、インフレ率は4%台となっている。
    つまり、これ以上緩和しても失業率は戻らない(そもそも実質は戻っている)ので、インフレ率は2%に抑える方針で引き締めにかかる。こうなると景気は抑えられる傾向になる。
    同時にバイデン政権は法人税率を上げる方針のため、企業は身構えて設備投資に抑えがかかる。すると、コロナ予算で金ばら撒いて需要は増えているが、企業の供給サイドが抑制されたままなので、インフレ率は下がりづらく、より一方締め付けられる。という事は、今後は景気は間違いなく下がると市場が予想してもおかしくはない。


注目のコメント

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    ピクテジャパン シニア・フェロー 名古屋商科大学大学院 教授

    デルタ株が下げの最大要因とは見られるものの、先週金曜日の消費者のインフレ予想の急上昇なども効いている模様。感染が再び拡大すれば、これまで猶予されていた個人や中小企業の返済も問題になりそう、などという声も、先週くらいから米国から聞かれるのうになりました。結果、昨晩の下げも、大手以外の商業銀行の下げがきつかったです。

    ではなぜ今日だったのか。これまでの期待による株価上昇がtipping point に達した、などと言われていますが、よくわかりません。マーケットはいつもそういうものです…


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    これを受けて日経平均先物も2万7千円台前半まで下がっています。
    実体経済という意味では、日本よりも人口当たりの感染者が多いのに経済活動優先の英米よりも日本の方がより深刻だと思います。
    このままでは、日本でワクチン接種が進んでも、おそらく重症者や死者数よりも感染者数にこだわり続け、本格的な経済回復は当面先ということになりかねないからです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「前週末比725.81ドル安の3万3962.04ドルで取引を終えた」 (@_@。
    前週末比725.81ドル安は▲2.09%です。昨日は上海(▲1.063%)もシンガポール(▲1.30%)も英国(▲2.34%)、ドイツ(▲2.62%)、フランス(▲2.54%)も大きく下げているようですね。何か変ということが積み重なって、ふとしたきっかけである日突然起きるのが金融危機。日米欧の中央銀行は緩和姿勢を崩しておらず、いざとなれば市場を支える資金を十分に供給するでしょうから、日銀の引き締めが加速した日本のバブル崩壊のようなことは簡単には起きないでしょうが、1980年代初めの中南米の累積債務危機を銀行の国際部門で眺め、1989年末の日経平均株価の史上最高値と翌営業日からの急落を投資顧問会社で迎え、1997年のアジア通貨危機を香港の証券会社で経験し、リーマンショックとその後の金融危機を外野席から評論した私には、危機はある日突然やって来るとの感が特に強いのかもしれません。各国の中央銀行も政府も過去の危機に学んでいるので大丈夫と思いつつ、ちょっぴり心配になるんです。さて、今日はどうなるか・・・  f^^;


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