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サイバー攻撃については国際法の縛りがないが、このように慣習的に徐々にハードルを上げる作業をしておくと後で生きてくる。またこういう時にカナダ一か国だけだと中国に対して強く出られないが、ファイブ・アイズという括りだとそれなりに力を持つ。日本も入れてくれないかな。。。
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中国が契約ハッカーを使ってやっているのはお見通しだとアメリカと同志国が表明した形だが、こうした公開の場での非難が中国の行動を変える、ということにはならないにしても、国際社会の圧力があるということを知らしめることは重要。
米国政府の声明は、EU、日本などの有志国のほか、「ファイブアイズ」構成国の英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも参加した。米政府高官の言葉、「どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない」との表現には、米国の断固とした決意がにじみ出ている。サイバー攻撃が国際社会の公正な取り引きを脅かしていることを指摘するメッセージになった。サイバー攻撃対策での国際協力は、これからが本番。
ロイターの元記事では「Microsoft Exchange Serverの重大な脆弱性を悪用した悪意のあるサイバー攻撃」と書かれている。要するに、脆弱なシステムが狙われたのだ、ともあれ、これまでのアメリカによるサイバー攻撃非難の対象は主にロシアだった。今後、この面での米中の対立が深まるかもしれない。
最近アメリカではロシア系のランサムウェア攻撃が相次ぎましたが、こちらはバイデンがプーチンにちゃんと取り締まれと圧力をかけることで、ある程度の抑止になっているようなので、今度は中国ですね。

問題となったハフィニウムという団体によるマイクロソフトサーバへの攻撃は今年3月で、ちょっと時間をかけて中国政府との関与の裏取りをしてから今回の共同行動となりました。

日本も他人事ではありません。現代の先進国同士の戦争は、サイバー空間で進行しています。
中国のハッキンググループAPT40およびAPT31による、政府機関や政治団体、産業界を対象とした「知的財産権の窃盗やスパイ活動を目的とした悪質なサイバー活動」を検出した、と報告されています。

日本においても、先般、中国人民解放軍61419部隊を背景に持つTick(ティック)といわれるサイバー攻撃グループが関与した可能性が高いサイバー攻撃について発表を行ったばかり。

色んなグループが色んな攻撃をしているようです。
すでに2019年には、英国のシンクタンクが、中国には、1000万人のサイバー民兵が存在すると報告しています。
多くの中国の若者は、人民解放軍の給与が低いので民間のIT企業に就職し、中国への忠誠を示すために、人民解放軍の依頼を受けてサイバー攻撃等を行なっていると聞きます。
民間のサイバー犯罪に対して米国が有効に対抗し抑止できることは、米国コロニアルパイプラインに対するロシア系犯罪集団である「ダークサイド」から資金を奪還し、使用するサーバ等に有効なサイバー攻撃をかけたことで、実証済みです。しかし、国家が行うサイバー攻撃に抑止が効くかどうかは未通です。
ずっと指摘されていた話。中国の行為を国際協調で牽制。
米国はいわずもがな日本も散々やられてきているし警視庁が公式に発表もしている。今回はバイデン政権になり国際協調、集団安保路線が明確になっただけ、とも言えるし、さりとて包囲網を敷くことは意義深いともいえる。
中国はサイバー空間ではすでに無法者国家になってしまっているようです。直接的反撃ができない以上、西側各国で協調していくしかないでしょう。多くの国が強調して制裁措置をとれば多少のダメージにはなり、中国の無法を抑え込む効果があるかもしれません。
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