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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    サイバー攻撃については国際法の縛りがないが、このように慣習的に徐々にハードルを上げる作業をしておくと後で生きてくる。またこういう時にカナダ一か国だけだと中国に対して強く出られないが、ファイブ・アイズという括りだとそれなりに力を持つ。日本も入れてくれないかな。。。


注目のコメント

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    東京大学 公共政策大学院教授

    中国が契約ハッカーを使ってやっているのはお見通しだとアメリカと同志国が表明した形だが、こうした公開の場での非難が中国の行動を変える、ということにはならないにしても、国際社会の圧力があるということを知らしめることは重要。


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    拓殖大学大学院 客員教授

    米国政府の声明は、EU、日本などの有志国のほか、「ファイブアイズ」構成国の英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドも参加した。米政府高官の言葉、「どの一国だけでも中国の行動を変えることはできない」との表現には、米国の断固とした決意がにじみ出ている。サイバー攻撃が国際社会の公正な取り引きを脅かしていることを指摘するメッセージになった。サイバー攻撃対策での国際協力は、これからが本番。


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    ENOTECH Consulting CEO

    最近アメリカではロシア系のランサムウェア攻撃が相次ぎましたが、こちらはバイデンがプーチンにちゃんと取り締まれと圧力をかけることで、ある程度の抑止になっているようなので、今度は中国ですね。

    問題となったハフィニウムという団体によるマイクロソフトサーバへの攻撃は今年3月で、ちょっと時間をかけて中国政府との関与の裏取りをしてから今回の共同行動となりました。

    日本も他人事ではありません。現代の先進国同士の戦争は、サイバー空間で進行しています。


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