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税金でスキルを獲得して民間で稼がれたのではたまらないでしょう。

モトが取れない場合は返還義務を課すべきだと思います。
MBAを会社支援制度で取ってすぐ転職されちゃうのとかも同じような課題ですよね。ただ自衛隊は日頃背負うものが民間とは桁違いに大きいだろうし、締め付けだけでは無く働きやすい環境作りにも注力していただきたい。『国防』が無ければ平和はあり得ない。いつもお勤めありがとうございます。
前職では搭乗勤務もあったので、パイロットと数多く接してきましたが、パイロットの世界も大変です。教官と学生の関係はずっと続きますし、腕が悪かったり体を壊したりすると機種転換(戦闘機から輸送機など)したり、パイロットの世界での評価が下がったりということもあります。人間関係に悩んでパイロットを辞める人もいないわけではありません。個人的な推測ですが、想定したキャリアを歩めているパイロットは三分の一もいないのではないかと思います。

同じような議論は公務員の海外留学の費用返還請求にもありましたが、それだけのコストをかけて育てたのなら、それに相応しい処遇と配置をすべきでしょう。
ただ、パイロットは航空自衛隊の戦力の基幹であり、かつ航空機の操縦という専門性が高い職域なので、業務上の必要性は高くても養成にそれなりの費用がかかるのはやむを得ない話です。それを大学院研修のような、一般社会でも通用する汎用性の高い知識・技術の習得と同じ物差しで測ることには違和感があります。
単に「養成に多額のコストがかかるから」とか「国の税金の無駄になるから」といって、パイロット一人に負担を押し付けるのはいかがなものかと、現場を知るからこそそのように思えてなりません。辞めようとするパイロット個人だけではなく、それを指揮監督する管理側の責任も問われるべきでしょう。パイロット勤務を続けようと思わせるための努力が、部隊側にも求められなければ、パイロットにとって著しく重い不均衡な負担になります。
アメリカ空軍でも景気の良かった時期、大量にパイロットが退職し、空軍挙げてパイロット引き止め(Pilot Retention)政策を行なったということもありました。

パイロットには航空手当などの金銭的手当があり、航空自衛隊だけでなく世界の空軍全体でも、パイロットが人事的に優遇されるという傾向にあります。パイロットになったのも本人の選択だし、一般隊員と比べてもいい処遇じゃないかという声も聞いたことがあります。パイロットになれないまま残って勤務する隊員もいます。
良くも悪くもパイロット中心の組織なので、今後自衛隊(特に航空自衛隊)のパイロットになりたいと思う方は、気合と覚悟を持ってトライしてください。
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