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TV局と携帯大手、電波共用へ…5G推進へ時間帯に応じ使い分け

読売新聞
総務省は年度内にも、テレビ局と携帯大手が同じ周波数帯の電波を、時間帯に応じて使い分ける新制度の運用を始める方針を固めた。高速・大容量通信規格「5G」の普及で、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りあ
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使い分けする電波はスポーツやイベント、ニュースで現場から局に映像を送る中継用のものです。特に地震、台風、大雨、土砂崩れ、土石流、火山噴火などの災害や、大火災、大事故などでは突発的に使うことになります。このような際にスムーズに電波使い分けの変更ができないと、被害が大きくなったり生命にかかわることにもなります。
しかし5Gで通信に使う方だって非常時には生命に関わったりします。
そんな時に混乱しないようルール決めを慎重にしなければなりません。
もちろん5Gの通信網で映像を送れるのですから、電波による中継も5Gを使えればいいのですが、信頼性の問題もあり5G中継でキャリア側のトラブルで放送事故が起きても放送局には責任はないとルールを変えることもしなければなりません。
どちらにせよ有限な電波なので、国民の利便性と生命確保のために使うのが一番大切。将来的には放送局は電波による放送から通信に移行し、電波はIoTに使われるべきだと私は思います。
電波使用料については、通信事業者と比較して放送事業者の負担が優遇され過ぎていることが指摘されてきてますので、共用による有効利用はよいことですが、ますます通信キャリア側の不公平感は高まりそう
少し古い数字ですが、平成28年の数字を見つけたので貼り付けます
●通信事業者
NTTドコモ 約209億円
KDDI 約137億円
ソフトバンク 約168億円
3社合計 512億円
●放送事業者
NHK 約22億円
民法各局(日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)が約5億円
NHKおよび民放5局の合計は46億円強
総務省「竹中懇」で共用など電波の柔軟利用が課題となって15年、ダイナミック周波数共用システムなど技術進歩もあり、ようやく実利用です。使い方が冗長な電波帯は他にもあり、携帯やIoTとの共用が進みそう。
無線信号を送るための周波数というはの有限な資源で、同じ周波数帯は1社使えないため、公平な割り当てが必要。
例えば、非常に使いやすいプラチナバンドは、日本では電話に使われますが、海外ではドローンなどUAVに割り当てる国もあり、その国の施策がみえます。
また、周波数はそもそも国民の資産のため、既得権益ではなく、現在の利用法が常に国民のために役立っているか、見直す仕組みも必要でしょう。
月間データ通信量が過去10年で60倍に急増しているとのこと。インフラも端末もサービス側もこの変化に備えなければいけません。IoT普及が進むことでこれからますますデータ量が増えるため、今までとは違ったやり方でスピーディーに解決していかないといけないでしょう。

‘’デジタル社会の進展で通信量は急増し、電波の需要は飛躍的に高まっている。携帯など移動通信の月間データ通信量は、最近10年で60倍以上になった。‘’
「デジタル社会の進展で通信量は急増し、電波の需要は飛躍的に高まっている。携帯など移動通信の月間データ通信量は、最近10年で60倍以上になった。5Gの普及が進めば、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」も広がるが、利用できる周波数帯がなくなる事態が懸念されている。電波の有効活用策は喫緊の課題となっていた。」
高速・大容量通信規格「5G」の普及で、スマートフォンや自動運転などの利用拡大が見込まれる中、限りある周波数帯を有効活用するのが狙い、と読売新聞は報じています。
電波の周波数帯の使い分け、、、なるほど勉強になりました。
確かに中継用の周波数帯は無駄が多そうだ
現状ではTV局による電波の無駄遣いがある状況だと理解すればいいわけですね。共用できる技術ができたからこその進化だと思いますので、5Gやそれ以降の利活用が進むと良いと思います。
電波は有限の公共財です。

できるだけ有効活用するのは率直に「いいこと」です。

早く実現していただきたいですね。