TV局と携帯大手、電波共用へ…5G推進へ時間帯に応じ使い分け
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昔から言われ続けていた、活用度が低いのに返却させられない周波数帯の活用が、これで進みそうですね。
テレビの中継って、すでに4Gで十分に代用可能。もう一歩踏み込んだ議論をして欲しいですね。
注目のコメント
使い分けする電波はスポーツやイベント、ニュースで現場から局に映像を送る中継用のものです。特に地震、台風、大雨、土砂崩れ、土石流、火山噴火などの災害や、大火災、大事故などでは突発的に使うことになります。このような際にスムーズに電波使い分けの変更ができないと、被害が大きくなったり生命にかかわることにもなります。
しかし5Gで通信に使う方だって非常時には生命に関わったりします。
そんな時に混乱しないようルール決めを慎重にしなければなりません。
もちろん5Gの通信網で映像を送れるのですから、電波による中継も5Gを使えればいいのですが、信頼性の問題もあり5G中継でキャリア側のトラブルで放送事故が起きても放送局には責任はないとルールを変えることもしなければなりません。
どちらにせよ有限な電波なので、国民の利便性と生命確保のために使うのが一番大切。将来的には放送局は電波による放送から通信に移行し、電波はIoTに使われるべきだと私は思います。電波使用料については、通信事業者と比較して放送事業者の負担が優遇され過ぎていることが指摘されてきてますので、共用による有効利用はよいことですが、ますます通信キャリア側の不公平感は高まりそう
少し古い数字ですが、平成28年の数字を見つけたので貼り付けます
●通信事業者
NTTドコモ 約209億円
KDDI 約137億円
ソフトバンク 約168億円
3社合計 512億円
●放送事業者
NHK 約22億円
民法各局(日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)が約5億円
NHKおよび民放5局の合計は46億円強総務省「竹中懇」で共用など電波の柔軟利用が課題となって15年、ダイナミック周波数共用システムなど技術進歩もあり、ようやく実利用です。使い方が冗長な電波帯は他にもあり、携帯やIoTとの共用が進みそう。