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家でペットボトルを捨てるときは、キャップとラベルを外して洗って分別しますが、外で飲んだ時はそのまま捨てるかと思います。こうしてコンビニや自販機横の回収ボックスに捨てられたペットボトルは事業系ごみに当たり、事業者に処理責任があります。
確か年間に回収されるペットボトルの半分以上は事業系ですが、きれいに洗浄されていないぶん、原料としての価値は相対的に下がります。
飲料メーカーによる回収はこうしたリサイクル価値の棄損を防ぐ手段にもなります。有効性は地域によって差が出てきそう。実証実験の結果が楽しみです。
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これまで、自治体で回収されたペットボトルは、日本容器包装リサイクル協会を通じて入札に回され、シート・繊維・成形品などにリサイクルされており、高度な技術が必要とされるペットボトルからペットボトルへの「ボトルtoボトルリサイクル」は、令和元年度には23.1%の割合でした。その他、自治体独自のペットボトルリサイクルルートも存在していました。

こういったルートだけでなく、事業者が小売店や自治体と協力してペットボトルを確保し、ボトルtoボトルリサイクルを拡大しようとする動きが目立ってきています。本記事のキリンHDとローソンの取り組みに加え、日本コカ・コーラとセブン&アイHD、同じく日本コカ・コーラとウェルシア、サントリーと兵庫県東播磨や茨城県鹿嶋市などの自治体、実はイオンもトップバリュのペットボトル飲料のボトルtoボトルリサイクル率を上げるべく、小売店舗における回収ボックス拡大を進めています。
最早、飲料メーカーが自販機横の回収ボックスのみでペットボトルを回収する時代は終わりました。

事業者ルートが拡大すると、入札で再商品化方法が決定される容リルートとは異なり、事業者自身でリサイクル手法や用途を決定することができます。
業界団体はボトルtoボトルリサイクルを2030年までに50%にする宣言を発表しているため(今は2割程度)、このルートの拡大に期待をかけているわけです。

ボトルtoボトルは、他用途のリサイクルよりもコストがかかりますが、多くの回収ルートを持つメーカーが(自社ブランド/他社ブランドを問わず)多くのボトルを集めて効率的なリサイクルを行うことができるようになるうえ、結果として資源循環・CO2削減の観点から自社ブランドの印象も向上させることができることから、今後も各社の回収チャネル拡大が本格化してきそうです。
日本はデポジットを導入していないのにペットボトルの回収率が非常に高い珍しい国です。これは世界に誇れる点。そのような状況でポイント程度の(と言っては負担する企業に失礼だけど)インセンティブでどれほど効果があるのかは興味深いです。
ちなみにここでも何度か紹介しましたが、デポジット制のノルウェーはペットボトルなどの回収マシンでチャージ分を返金する代わりに宝くじを買えるユニークなインセンティブがありました。日本でもポイ捨てが多い観光地などでの回収率を高めるための大胆な取り組みがあってもいいのかもしれません。
こどものころ、ビール瓶を酒屋さんに返すと10円もらえたので、父が飲んでは喜んで返しに行っていました。温故知新。
メーカーとコンビニが一緒に廃棄ロスの取り組みを進めるのは素晴らしいですね。Pontaを持っているからこそポイント返還ができるのも大きいです。ローソンに行くきっかけにもなりそうです。
ご参考。海外での強制デポジット制の例です。

第3章 その他の地域における強制デポジット制の概況
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/data/research/pdf/121003-3_jpc_3.pdf


国内でもイトーヨーカドーなどが同様の取り組みをされていますね。

便利でお得なペットボトルと古紙のリサイクルがはじまりました。|イトーヨーカドー
https://www.itoyokado.co.jp/special/recycle/index.html
消費者にこんな面倒なプロセスを踏ませてまでたった1ポイントというのは、もはや逆効果では。自治体の資源ごみ回収で十分でしょう。
キリンホールディングス株式会社(英語: Kirin Holdings Company, Limited)は、飲料事業会社の麒麟麦酒株式会社を中核とする、キリングループの持株会社(ホールディングカンパニー)である。三菱グループの一員であり、三菱金曜会・三菱広報委員会の会員企業である。東京証券取引所第一部上場。日経平均株価採用銘柄。 ウィキペディア
時価総額
1.90 兆円

業績

株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。 ウィキペディア
時価総額
5,707 億円

業績

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