検査行い制限緩和 宣言解除にらみ政府検討 イベントなどで実証実験
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ワクチン接種が広く普及した後、どのように行動制限を緩和していくべきか、それを8/22までに示すよ、という記事。
政府は、新型コロナワクチンの2回目接種が進んだ場合のイベントや飲食店などでの行動制限緩和について、検討を本格化させる。新型コロナ対策分科会では、東京都等に発令している緊急事態宣言の期限である8/22までに考え方を示す。政府は、入場者全員を対象にした全数検査を組み合わせたイベントの実証実験も行う。接種履歴を示す「ワクチンパスポート」の国内活用が焦点となる。
国のスタンスとして、新型コロナに対する制限をどのように取り扱うか、指標を示すことは重要。一方で、接種希望者全員がいつワクチンを接種できるか、見通しを立てることもセットで必要だと思う。これを、8/22までに実施できないと、国民の混乱を招く。
注目のコメント
新興感染症の対処に当たっては、過度に楽観的にも悲観的にもなるべきではないと思います
具体的な政策判断では、感染者数、重症者・死者数、医療状況やワクチン接種、社会経済状況等を、総合的に勘案する必要があります
7月15日、各国の人口に占めるワクチンの２回接種完了率（％）は、イスラエル60、英52、米48、カナダ47、独45、伊41、仏40、日20、韓12、ＮＺ11、豪10、台湾0.6です
世界最スピードのイスラエルでは、接種完了率が40から50％になるのは2週間（3月2日→3月16日）でしたが、50から60％には４か月（3月16日→7月11日）かかっています。他国同様、若年層の接種が課題です。（ただし、重症化が極めて少ない年代では、接種の必要性に疑問があることは理解する必要があります）
イスラエル（人口約9百万人）の新規感染者は、1月中旬約9千人、4月末80人まで減り、6月下旬から増え始め、7月16日で7百人。水際対策は残っていますが、6月15日には屋内のマスク着用義務含め、国内で生活する上での規制はほぼなくなったことで、移動や買い物等が自由にできるようになっています
英（接種完了率52.4％、人口約6千7百万人）では、7月17日、新規感染者が約5万5千人になったと発表されました。1月中旬に約6万人だったのが、4月中旬には1500人まで減り、5月下旬から再拡大していますが、予定通り7月19日から、規制がほぼ撤廃されることになっています（これに対し、懸念が示されていることも事実です）
さて、接種完了率20.4％の日本（人口1億2600万人）では、緊急事態宣言が続きます。新規感染者は、1月中旬と5月中旬に6千人となり、その後6月下旬には1400人に減少しましたが、7月17日は3886人です。重症者は、1月中旬千人、5月中旬1400人、7月17日は382人です
現在の日本は、五輪開催という特殊事情はありますが、方向としては
・ワクチン接種を進める（ただし他国を見ても、集団免疫獲得まで達成するのは容易ではない）
・医療逼迫を招かないよう、病床やスタッフの充実を図る（ここがとても重要で、残念ながら欧米との大きな差です）
・こうした状況を見ながら、規制を緩和・撤廃していき、社会経済の正常化を図る
ことになります（「言うは易し、行うは難し」ではありますが・・）記事には「そもそも、ワクチンは発症予防や重症化予防が期待されており、感染予防に関しては十分なエビデンス（科学的根拠）があるわけではない。」とあります。これについては誤解があり、最近になって少しずつエビデンスが出てきています。
そもそもワクチンの臨床試験では、ワクチン接種をした群と偽薬を接種した群で、コロナに感染し咳や発熱などの症状が出て「発症」した人たちの人数を比較して効果を検証していました。ファイザー社のワクチンでは95%の発症予防効果を示していましたが、「ワクチンを接種しても、本人は無症状のまま他の人にウイルスを拡散しているのでは？」、「感染を予防する効果は乏しいのでは？」という懸念がありました。この感染予防効果についてもエビデンスが蓄積されつつあります。
アメリカでファイザーやモデルナのワクチン接種をした医療従事者など約4000人を対象に、毎週、コロナに感染していないかどうかPCR検査で確認したところ、2回目の接種後2週間以上たった人では、無症状の人も含めて感染そのものを防ぐ効果は90％だったとしています。このことから無症状のまま他人に感染させるリスクも減らすことが示唆されます。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7013e3.htm
また、疫学的な調査では接種率が20％上がるごとに、ワクチンを未接種の集団のコロナ感染が約2倍減少したことが示されました。これらの結果は、ワクチン接種が、接種を受けた人を守るだけでなく、その地域の未接種者をも保護することを示しています。
https://www.nature.com/articles/s41591-021-01407-5
ワクチン接種をした人もマスク着用やソーシャルディスタンスが必要なのは、未だにワクチン接種の普及率が十分ではないことが主要因だと思います。ワクチン接種が早い時期から普及したアメリカやイスラエルの事例をみると、ワクチン接種率が約70%に近づき集団免疫を獲得できる段階になれば、これらの制限は緩和可能だと予測されます。何がすごいって、完全に政府とIOC主導という構図になっている点。オリンピックなんて、本来はIOCと東京都が主導するものです。
小池都知事の都民ファーストは選挙公約で「無観客」をうたっていますので、有観客にはしたくない。
でも、オリンピックの強化試合も、野球も、相撲も、みんな有観客。
なぜかオリンピックだけ無観客試合。
これは間違いなく小池さんの戦略だったのですが、そろそろロジック的に無観客試合が厳しくなってきました。
そこで、バッハさんに言わせ、政府を前面にたたせ、小池さんは完全にスポットライト浴びないことで、この「公約守れない」ことのダメージを消しています。
天才的な政治の駆け引きですね。
初の女性総理大臣、あると思います。
