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寿都町長、核ごみ交付金「財政難の備え」住民説明会で強調 北海道

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  • 株式会社フォーメーション代表取締役CEO 1級土木施工管理技士 / 廃棄物処理施設技術管理者

    この街の問題は無関係で済ます事はできません。
    現在も原発自体は関西、九州エリアで一部運転中。
    必ず核ゴミは発生しますが、
    最終処分場問題はクリアにならないまま現在に至ります。
    産業廃棄物最終処分場を予定するだけでもほぼ100%反対運動です。
    核ゴミとなれば賛成する人は皆無でしょう。
    町長は財源確保のチャンスなので是非ともとなる部分も理解できます。
    原発の電気の恩恵は国民全員が受けてきました。
    他人事にせず国民全員で核ゴミだけでなく、
    再生可能エネルギーを含めた電源確保に向き合うことが大事ではないでしょうか。


  • 1.ふるさと納税や町おこしでがんばる、2.夕張のように再建団体になる、の他に、3.自治権を返上して国の直轄にするという第三の道があってよいと思う。

    高速道路に導入した新直轄方式を住民サービスに適用。土地が無法地帯にならないようにごみ処理くらいはやるけれど、消防や水道や公民館や学校はやりません。道路は全部国道。住みたいなら登山のように自分で装備を確保してくださいとする。

    自治権があるところで最終処分場の議論をするのは無理がある。


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