東京都内の1世帯当たり人数1.95人に 初めて2人下回る 国勢調査
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予想できる動きなので今さら驚きはしませんが、かつての大家族が夫婦と子供だけの核家族になり、スマホの普及と住環境の改善が重なって家族が顔を合わせることなく“核”の周囲で暮らす素粒子家族になって、ついに“核”たる家族を持たず素粒子のまま暮らす人が増えたようですね (^^;
家族の形が変わればそれを支える社会保障の仕組みも変える必要があり、大家族が壊れて核家族になって子が親の老後を見なくなった時、我が国は年金保険と介護保険の仕組みを整えました。しかし当時はまだ、結婚した夫が正社員として働いて妻が家庭を守り、子供を儲けて育てるのが当たり前だったので、企業は家族のライフサイクルに合せて正社員である夫に年功賃金と扶養家族手当等を払い、国は税金の配偶者控除や扶養控除を手厚くし、家族ぐるみで生活の支援をしたのです。夫の給料で家族が生活することが前提だったので、現役世代の“社会保障”は家族ぐるみで面倒を見る企業に任されて、社会保障給付が高齢者に偏って現役世代に薄い我が国特有の構図が出来ました。政府の社会保障制度が未だに夫婦と子供二人の“標準世帯”をベースにしているのは、その時代の名残です。
本来なら社会保障給付の在り方を全般的に見直すべきですが、例えば年金にしても、保険料を収めず年金を受け取る専業主婦の妻の存在を前提にしなければ、本人と勤め先企業が納めた保険料と比べ受け取る年金額が低く見えすぎる、といった問題が出て来ます。成長が止まって分配の原資が減った我が国で、国民の理解を得て“負の分配”をするのは容易なことではありません。しかしここまで事態が進んだ以上、将来を担う子供と現役世代、そして社会そのものを守るため、覚悟を決めて見直す必要があるんじゃないのかな・・・ （・・;世帯当たり人数はずっと減少トレンドにありましたから、二人を割るのは時間の問題でした。
ですので、世帯当たりの収支を見る家計調査でマクロの家計支出を見る場合は、そのままだと世帯人数の下方バイアスがかかってしまいますから、世帯数をかけなければいけないということがわかるでしょう。人口減少の話はわかっていることなので、皆さん、そろそろ耳タコかもしれませんが、今回の国勢調査の注目ポイントは、世帯数の増加かもしれませんね。人口は86.8万人の減少。
世帯数は227万世帯増えている。
つまり世帯分裂・単身世帯が増えている、ということです。
東京は、新しい生き方、新しいライフスタイル、新しい家族の形、を全部、先取りします。（合計特殊出生率も全国最低）
なので、東京は、人口55万増で世帯数増が52万。
つまり、増えた分は、ほぼ単身世帯では？
どうりで最近、東京都心の新築マンション間取りを見ていると、スタジオタイプというか、そんなに広くないんですよねー。
広いのはめちゃくちゃ高いし。
コロナ禍で、リモートワークできるなら、家族世帯は郊外に広めの家を…って感じになっていきますね。
東京都心では、『おひとりさま』がどんどん暮らしやすくなるサービス、商品に溢れていくのかもしれません。
こないだスーパーでスイカが出ていて、カットされた小分けパックで買いやすかったです。
