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米国の物価が日本よりも高いことを考えても高い水準ですね。
景気回復が見えてきたので人出が足りなくなってきたのですが、以前ウォール街で問題になったように若手アナリストへ負担を強いることもできないので人材の取り合いになっています。
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もちろんこれは、投資銀行業務に従事するジュニアバンカーのことですが、彼ら(アナリストやアソシエイト)の仕事の負荷がもともとかなり大きいのと、部門業績の波に伴うジュニアバンカーのジョブセキュリティが低いことを考えれば、ウォール街がシリコンバレーに対抗して優秀な若手を採用するにはこのくらいのケアは考えないといけない、ということにようやく気づいたと言えるのかも知れません。
ただし、日本の一部外資系投資銀行でもあるように、最初の3年でのドロップアウト率も高いでしょう。
アメリカは物価も家賃も日本より高いからこれでも生活が業界対比で裕福かといわれたら、そうでもないと思えますよね。
いずれにせよ資本主義の国では、同じ労働なら対価はよいところへ、人材はながれるのが当たり前。
人件費は固定のコストである一方、資産でもあることを理解した組織戦略であるべきだなーと感じてます。
力のある人材を採用、維持するには、年齢、国籍など関係なく、市場環境はもつ力にあった、報酬を出す必要があると思うので、こうした動きは良いことだと思います。当初だけでなく、常に実績に応じた報酬にしておけば、スキルアップを図る、実績をあげ続けるというインセンティブにもなると思うので、そちらも不可欠です。
僕が就活をしていた頃から野村證券はG型社員という職種をつくり、新卒のベースサラリーを外資系に揃えていきました。その点から見て、各社がベースサラリーを引き上げる(その分インセンティブは減っていますが)のに合わせていくのは自然で、今に始まったことではないですよね。

僕も入社した年の秋頃に突然ベースサラリーを入社時までさかのぼって引き上げられるというのがありました。遡及分はちょっとしたボーナスのように支払われました。

今では初任給のベースサラリーは1.5倍くらいになっていて、自分もオジサンになったものだ、、と感じます(笑)
終身雇用の崩壊に伴い、年功賃金制度も崩壊しつつあります。

日本でも、若手だからといって安月給でこき使われたのではたまりません。

働いた分の見返りをしっかり貰いましょう。

同年代格差が生じてしまいますが、これはやむを得ないことだと割り切るしかありません。
(挽回すればいい)
それだけ引き上げても大丈夫と判断されたってことですか、、
払える企業はちゃんと払うようにしないと本当に優秀な部類に分類される人らは簡単に海外に出るような気がします。そのうち払う余裕がなくなるかもしれないのでその前にこういう動きが出てくるのは希望が持てました。
事情に詳しい関係者によると「野村はこの引き上げを7月から実施する」とのこと。1100万円からのスタートはすごいですね。それだけの価値を生み出せる存在ということか。
エンジニアが20代で年収1000万円超えが珍しくないのはスキルの再現性が高いからです。またそのビジネスが稼ぎ出す労働生産性も大きいので、必然的にその最小構成要素であるエンジニアの給料は高くなります。
本来金融事業の労働生産性は高いので、20代で年収1000万円くらいは出してもおかしくないはずです。今までが安過ぎた。
野村ホールディングス株式会社(のむらホールディングス、英語: Nomura Holdings, Inc.)は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している。 ウィキペディア
時価総額
1.85 兆円

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