再生可能エネルギー割合36-38％で最終調整 2030年度目標 政府

自然再生エネルギーの比率は36〜38%とされているが、あと4%〜2%増やすと40%になる。今年11月のCOP26にはそのくらいの覚悟で臨まなければ「2050カーボンニュートラル」はとても達成できないと見られ、世界の潮流から遅れてしまうだろう。経済同友会も40%を打ち出している。

そのためには原発比率を18%に減らせばよいだけだ。原発を「20〜22%」と決めたのは3.11福島原発事故の反省の上に開かれた2014年の「第4次エネルギー基本計画」によってであった。2010年時点で（菅直人政権はもともとは原発推進派）は25%だったから、ようやく減らす方向に舵を切っている。
　2015年にパリ協定（COP21）を控えていた。ほとんどの原発は稼働していなかった。役所の議論としては珍しく「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、充分な過酷事故への対応ができず……深い反省を一時たりとも放念してはならない」と謙虚だった。

　しかし、その後、2018年の「第5次エネルギー基本計画」でもそのまま「20〜22%」は手をつけていない。しかし2016年に電力全面自由化が決まり、原発に頼る地域独占の電力会社の電力生産比率は下がっていだのだから、この「現状維持」は既得権益への配慮になってしまっていて、謙虚な反省はうやむやに消えてしまった。
　現在、稼働中の原発は10基しかなく、「20〜22%」の数字を掲げるのは実情に即していない。

　太陽光、風力、地熱など脱炭素への投資はこれからますます盛んになる。英国は2030年に風力だけで全電源の30%を目指しているほどで、紙数の都合でここでいちいち示さないがドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどEU諸国の再生エネ比率も目を見張るものがあることを知っておいてほしい。