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自然再生エネルギーの比率は36〜38%とされているが、あと4%〜2%増やすと40%になる。今年11月のCOP26にはそのくらいの覚悟で臨まなければ「2050カーボンニュートラル」はとても達成できないと見られ、世界の潮流から遅れてしまうだろう。経済同友会も40%を打ち出している。

そのためには原発比率を18%に減らせばよいだけだ。原発を「20〜22%」と決めたのは3.11福島原発事故の反省の上に開かれた2014年の「第4次エネルギー基本計画」によってであった。2010年時点で(菅直人政権はもともとは原発推進派)は25%だったから、ようやく減らす方向に舵を切っている。
 2015年にパリ協定(COP21)を控えていた。ほとんどの原発は稼働していなかった。役所の議論としては珍しく「政府及び原子力事業者は、いわゆる『安全神話』に陥り、充分な過酷事故への対応ができず……深い反省を一時たりとも放念してはならない」と謙虚だった。

 しかし、その後、2018年の「第5次エネルギー基本計画」でもそのまま「20〜22%」は手をつけていない。しかし2016年に電力全面自由化が決まり、原発に頼る地域独占の電力会社の電力生産比率は下がっていだのだから、この「現状維持」は既得権益への配慮になってしまっていて、謙虚な反省はうやむやに消えてしまった。
 現在、稼働中の原発は10基しかなく、「20〜22%」の数字を掲げるのは実情に即していない。

 太陽光、風力、地熱など脱炭素への投資はこれからますます盛んになる。英国は2030年に風力だけで全電源の30%を目指しているほどで、紙数の都合でここでいちいち示さないがドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどEU諸国の再生エネ比率も目を見張るものがあることを知っておいてほしい。
こんなことを争点にしていること自体が政局でしかない。
メディアも完全に踊らされている。

細かい目標数値決めないと促進策を決められないのか。電源開発だけは計画経済なのか。なんのために自由化したのか。

よく、「実現可能ですか?」と聞かれるけれど、ナンセンス。

多くの専門家が「実現可能」だとみなす目標だと「意欲的ではない」と批判されるので、それより大きめに設定されることになる。ある意味(保守的な試算で)実現不可能くらいの水準でないと目標として採用されない。

実現不可能(に思えるくらい)であることが重要。
この数字には何の意味があるのだろうか?
38%を達成した暁には、素晴らしい未来が待ち受けているのだろうか?

目標数値は、その結果実現される(またはされるであろう)世界があってこそ意味を持つのだ。

業界や政治家との調整の結果の数字でないことを心から祈る。
この夏焦点となっていた、国のエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」での2030年度の電源構成について政府は再生可能エネルギーの割合を36%から38%として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で調整しているそう。

こちらの特集がエネルギー基本計画を取り巻く環境を詳しく解説してくれています
【超図解】今さら聞けない「電気」のキホン(NewsPicks編集部、6月8日)
https://newspicks.com/news/5911846?
かなりウケの良い計画ですが、かなり無理があると思います。今後10年で蓄電技術が画期的に進歩する確証はないので、掛け声だけで終わる恐れがありますね。過去のワクチン接種政策もそうでしたが、ウケが良いたけの政策は、大きなツケを払うことになります。
今の世界の流れは再生可能エネルギーへの移行ですね。洋上風力やメガソーラーなど、取り組む企業が増えています。なんの疑いもなくそういった動きが増えていることに危険を感じます。本来地面に吸収されるはずだった太陽放射をソーラーパネルによって吸収してしまうことで、周囲の植生や一次生産に与えうる影響がどうなるかわかってるんでしょうか。組織的な洋上風力による海流、海洋への影響は無視できるレベルなのでしょうか。

目標を立てるのはいいですが、人間はもっと人間の持つ自然界への影響力を自覚すべきな気がします。
欧米は新たな産業構造の構築に向けた動きを進めているように見える中、省エネや再エネ利用率の議論だけをしていてはいけない気がします。
実現性のエビデンスとコストを示してくれー。
すすさすす
再エネの欠点は

・出力変動が大きくバックアップが必要なので火力発電を減らす事が出来ない
・補助金とバックアップの火力発電所がコストに追加されるので電気代が高騰する
・自然を破壊する
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