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内容を読む限り、ミクロの資源配分への介入に関し、一定の節度を意識しておられるように感じました。

とはいえ、気候変動対応は今後数十年続くアジェンダですので、「議会プロセスを経ない中央銀行が金融政策としてどこまで関与し得るのか」についての根本からの議論が、いずれ求められるような気がします。
先進国の多くの中央銀行が類似の取り組みをしています。しかし、これは一国全体の経済を対象とする中央銀行ではなく、開発銀行や政策投資銀行がやるべきだとの見方はあります。多くの国で金融業界は当局に忖度しなければならない許認可業務だとされています。炭素を大量に出す産業や企業の息の根を止めることがSDGs貢献だと見なす市民運動もあるようです。SDGsが大事なのは論を待ちません。しかし、バランスをとる配慮が必要だという見方はあるようです。
「気候変動対応オペ」には、気候変動関連分野 での民間金融機関の多様な取り組みをバックファイナンス する狙いがあります。
具体的には、貸付金利はゼロ%で、 日銀当座預金残高のうち、マクロ加算残高(金利ゼロ%) への「2倍加算」が適用されるため、金融機関にとっては マイナス金利の適用額を縮小させる効果があります。
対象 となる投融資としては、1グリーンローン/ボンド、2サ ステナビリティ・リンク・ローン/ボンド、3トランジ ション・ファイナンスにかかる投融資が考えられるとの見方が示されました。
なお、貸付期間は原則1年ですが、回数制限を設けず借り換えが可能とされました。
黒田日銀総裁は安倍政権の負の遺産

2年で達成すると豪語した 2% インフレを8年経っても実現出来ないくせに専門外の気候変動に口出しするのはやめて欲しい