日銀、大規模金融緩和策の維持決定
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米国のようにインフレ基調になっていませんのでテーパリングを開始する理由がありませんから当然でしょう
むしろインフレ率を上げたいわけですから、米国の状況と真逆とも言えます
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金融緩和策の維持は既定路線。というよりは、変えられない状況にあるのではないでしょうか。事業セクターにいる側としては、緩和によって思ったほどのマネーが流れてきてはおらず、単なる凹んだところを塞いでいるような状況だと思います。
より積極的な企業活動、特に次世代のビジネス創出のためには、政策面で「使わせる」方策が圧倒的に足りないと思われます。戦略的に競争力を産むアイデアをシーズの段階でも支えるような施策があれば、起業や新規事業の熱がある今、効果的です。ECBや、FRBは気候変動対策について、違いがあるものの、日銀より先を行く。
今回が気候変動対応投融資を支援する新たな資金供給制度（気候変動対応オペ）の骨子案を決定。6月会合で導入を決め、今秋に詳細を詰め、年内をめどに運用開始する。
金融機関を後押し。
世界的ない気候変動対応へ、舵を切り、政府も高い目的を掲げた。
金融政策では、この決定に注目している市場参加者が多かったのでは？
政策は現状維持継続。ほかに何か、出来る訳ではないから。
期待はしていない。
株式市場は、米株式市場の流れを受け、軟調地合い。維持せざるを得ないというのが現状だと思います。
むしろ、日本銀行が大幅に買いつけた売り場を探しているこの状況で引き締めする理由はありません。
ただ、今回維持決定したことによって日銀が大量購入したものを売りにかけてくることが予想されます。それが今年の『夏枯れ』相場です。
